加藤喜之氏（撮影／小倉雄一郎）
日米で乖離する「大衆とエリート」
────ただ、うまい話は整合性が問われることにもなる。
加藤：そうですね。選挙の時に約束されるポピュリスト政党の甘い言葉ほど簡単に信じてはいけないものはありません。トランプ大統領だって、インフレは下げる、外国には介入しない、エプスタイン文書は全部公開だ、ムスリムは大好きだと選挙では言ってのけておいて、実際には、民衆が求めることにはさほど手をつけず、移民を取り締まる捜査員による暴力や射殺事件まで起きています。評価するには、4年の任期を待つ必要がありますが、共鳴すればこそ、気をつけなきゃいけないという部分も出てきます。
ただ、そうだとしても既存政党や官僚エリートは一体何をやってきたんだという不満は残るわけです。政治思想家のパトリック・デニーンは、経済的・文化的エリートは結局、自分本位であり過ぎたのだと指摘しています。自分の洗練度や経済的成功ばかりに気を使い、共同体のみんなのことを考えてこなかったのじゃないか、と。エリートこそ全体を見渡して世界をよくするために汗をかくべきなのに、リベラリズムは個人主義だから「私の欲望」「私の幸せ」が先行してノーブレス・オブリージュが損なわれてきたのだと。
────日本でも能力や家庭環境に恵まれたエリートこそ、自己犠牲を払う使命感を持つべきだという感覚はあったはず。
加藤：ええ。ただ日本の場合、それが自発的な意思というより官僚制度によって半強制的にやらされるところもあるでしょう？ 構造とか問題ではなくて、意識改革のようなことかも知れません。1人2人がともに支え合っていく文化は、それこそこの国では連綿と続けられてきたあり方です。おじいちゃんやその前から続いてきて、自分がいて、息子や娘につながっていく。このつながりを再確認することはすごく重要になっていると思います。
────そういう意識って、本来は教会やお寺の檀家の若衆とかが集まりの場で手渡されてきたようにも思うのですが。
加藤：そうだと思います。伝統宗教だけでなく創価学会や立正佼成会も、田舎から出てきた都市で孤立した個人や貧困家庭などさまざまな境遇の人たちを集めて寄り添ってきた。そこで共に支え合う感覚も養われてきたはずです。
