安野貴博・代表（時事通信フォト）
1つめの大企業病は、立憲が一時の成功体験にしがみつき、安保法制違憲と原発再稼働反対の旗を新党結成まで時代に合わせて変更してこなかったことに現われている。
自国優先が跋扈する国際潮流の変化や電力需要の急増に合わせた路線転換に二の足を踏む間に、はるかに敏感な真ん中の支持層はとっくに党の後ろから去っていた。
もう1つの信用失墜は、新党結成で政策を切り替えたのに、修正理由を国民に向けて説明しなかったこと。時間的制約があったのは確かだが、残存した左派寄りの支持層からも見放されたのだ。
この「アップデートの失敗」による立憲の沈降と、変化に敏感なベンチャー的なみらいの浮上は、奇しくも時期が重なる。
安野氏の初挑戦となった2024年の都知事選以降の流れを並べてみよう。
●2024年7月都知事選／石丸伸二氏が蓮舫氏を制して2位に
●2024年衆院選／「手取りを増やす」の国民が躍進
●2025年参院選／参政党が躍進。みらいが議席1を獲得して国政政党に
ネットと大衆運動が専門の伊藤昌亮・成蹊大学教授はこの流れを踏まえ、「みらいの躍進を理解するために注目すべき対立軸は左右、新旧、上下の3つがある」と指摘する。
「2024年の都知事選に出馬した前安芸高田市長の石丸伸二氏によって、新旧対立の図式が持ち込まれ、この年の衆院選も、『手取りを増やす』の訴えで現役世代への政策シフトを掲げた国民民主党が躍進。いずれも従来の左右対立が塗り替えられたのです。
見逃せないのは、この時、マイナ保険証に関して立憲の野田佳彦・代表は優先事項として『紙の保険証を使えるようにする』と発言して、ホリエモンやひろゆきから非難を浴びていたことです」
新たに目覚めた若者たちの政治参加が促され、高齢者の側に立つ自民や立憲は、技術革新の阻害要因と見なされた。代わって技術革新と現役世代重視の勢力が台頭し始めた。しかもその直後、さらにもう1つ。中間所得層の中で上下の対立軸が生じたと伊藤氏は見る。
「国民民主の減税を支持したのは経済の活性化で賃上げを求める人たちでしたが、その恩恵に与れない自営やフリー、非正規の人が財務省解体デモでとにかく取られる税金を減らせ、と要求を強めた。いわば中間層が上下に二分化したのです。後者の層は昨夏の参院選では参政党に流れた上に、さらに今年の衆院選ではかなりの部分が高市支持に奪還されたと見ています」
伊藤氏の見立てに立てば、賃上げの恩恵にも与れない働き手は、上下の対立軸を意識して高市氏や参政党を支持。これに対し、ビジネスパーソンを中心とした人々は新旧の対立軸を重んじ、みらいを支持した。
要するに、対立軸の視点そのものが対立する、複雑な状況が生じているというのだ。一部が富裕層でもあるみらいの支持層の側には子や孫の世代への投資を重んじる新しいリベラル層や資産のある高齢者も加わる一方、恩恵から外れた人々から特権階級と見なされ、「子育て減税公約は金持ち優遇では？」「安全保障や差別に無頓着過ぎる」といった非難を浴びている。
