選挙期間中にも6000を超える政策提案を受け付け
みらいと参政党に共通するのは、DIY的な党の成り立ちだ。
業界団体や世襲議員を基盤とせず、直接に意見を汲み取ることで党勢を拡大。人々の願望とつながる仕組みが強みだ。
とりわけみらいの場合、「声が届くマニフェスト」と称するブロードリスニングの仕組みを通じ、有権者の政策提案を柔軟に取り込んできた。選挙期間中にも6000を超える政策提案を受け付けている。これが支持者の参加意識につながり、党員・サポーターは3万5000人の規模にまで膨らんだ。ただ、政権に批判的な党が自滅するなか、「票の捨て場になっただけ」と一過性の現象と見る者もいる。
左右対立とは無縁だが、上下対立の構図のなかで下層に位置づけられる弱者の声にまで耳を傾ける視野があるのか。
“弱者の味方”を標榜してきた日本のリベラル勢力だが、旧民主党や立憲、支持母体の連合が正社員の権利を守ることを優先して非正規やフリーランスは後回しになってきたとの批判に目をつぶってきたからこそ、新たに台頭した勢力に期待するほかない構造がある。
安野氏は「近い将来、AI失業が大規模に起きてもおかしくない」との危機意識も述べている（2月9日TBS NEWS DIG）。
その意識を踏まえ、取り残されてきた働き手の層、非正規やフリーランスも視野に入れて雇用制度や慣行に改革を提示するなら、分断を煽らないばかりか、分断を癒やす政治集団に化ける可能性もある。それは退潮が明らかな日本のリベラル勢力には見せられない希望なのかもしれない。
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【プロフィール】
広野真嗣（ひろの・しんじ）／ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年、『消された信仰』（小学館文庫）で小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）。
※週刊ポスト2026年3月13日号
