2012年1月17日。創業60年の「理容 鹿折軒」。震災後、資金繰りに苦しみながらプレハブでの営業再開にこぎつけるまでが、最も厳しい時期だったという
東日本大震災から15年、「週刊ポスト」は被災地を定点撮影して復興の歩みを伝えてきた。そこには故郷を立て直そうと奮闘する人々が、カメラに向けてくれた笑顔が写っている。店舗再建を果たした「理容 鹿折軒」（宮城県気仙沼市）の変遷をたどりながら、「復興」とは何かを改めて考えてみたい。
人口減少が進む現実
震災から5か月後、プレハブで営業を再開した宮城県気仙沼市の「理容 鹿折軒」店主・小野寺光男さん。現在は元の土地で店の再建を果たした。
「2012年から地元紙に広告を載せています。その効果もあり、唐桑など市内各地からお客様が来てくださいます。この町も以前はスーパーが1軒のみでしたが、今は2軒。コンビニも複数あり、便利になりました」
一方で、不安もある。
「気仙沼市の人口は約5万5000人。若者は仕事を求めて都会へ流れ、高齢化が加速しています。息子もゲームクリエイターを目指して仙台の専門学校に通っていますが、将来は東京へ出るでしょう。10年後には間違いなく限界集落。寂しいですが、現実ですね」
※週刊ポスト2026年3月20・27日号
