日本はどう立ち回ればよいか（高市早苗・首相／時事通信フォト）
「トランプの戦争」によって中東情勢は大混乱に陥り、すでに空前の原油高が日本経済を直撃している。米国のトランプ大統領の強硬姿勢の背後には何があって、今後どのような展開が待つと考えられるのか。勢力図が激変する世界で、日本はどう生き残っていけばいいのか。ジャーナリストの池上彰氏と、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が語り尽くす。【第4回】
極東の軍事空白でカードを持った中国
佐藤：私が意見交換したモサドの情報筋は、米国が2つの空母打撃群を中東に送ったことで軍事的に空白になった極東に注目していました。
仮に中国が台湾問題で動けば米国は空母を1つ戻さなければいけなくなる。米国の軍事行動の天井と、カードを持つのが中国であることがインテリジェンス関係者に見えてしまったんです。
池上：米軍が韓国に配備する迎撃システムTHAADも一部、中東に送られましたよね。日本の安全保障環境に影響が出ているのは確かです。
佐藤：現状変更を企図する国々に囲まれた日本はとにかくこの手の筋の悪い事態に対し、軽率に法的評価をしないこと。高市（早苗）さんは初動を間違えなかった。
石油の備蓄は8か月分ある一方、天然ガスは3週間分しかない。ロシアとの関係も重要です。
池上：日本は対露制裁を強調している一方で、実はサハリンから天然ガスを大量に購入していますからね。
佐藤：液化天然ガス（LNG）は中東から10％強を輸入していますが、ロシアからも10％弱を買っています。両方を失えば大変な危機になる。エネルギー外交に関しては、なりふり構わず、土下座しても構わない覚悟が必要でしょう。
池上：第四次中東戦争でオイルショックが起きた際、アラブ側から「イスラエル寄りの国には石油を売らない」と言われたら、日本は急にアラブ寄りになった。当時マスコミから「アラブ寄りというより油寄り」とからかわれましたが、エネルギー資源のためには原理原則なくやらないと国家を存続できないという現実がある。
