張安楽は沖縄の暴力団とも接点が
高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。
台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）は、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会（きょくりゅうかい）との接点を持っている。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇（≒中華統一促進党）と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、張氏に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第2回】
「任侠同士の付き合い」と煙に巻く
中国、台湾、沖縄。中華マフィアと指定暴力団。これらを繋ぐ奇妙な線をひもとく前に、背景の説明が必要だろう。
沖縄は明治時代の初頭まで「琉球王国」という別の国家が存在し、戦後は1972年までアメリカの統治下にあった。こうした歴史的経緯や、解決が見えない米軍基地問題などから、日本本土に対して複雑な感情を覚えている住民も多い。
一方、近年の中国が軍拡を推し進めるなかで、沖縄は“最前線”の場所に変わりつつある。ゆえに沖縄の社会がはらむ脆弱性は、中国側にとっては「つけ入るスキ」だ。
事実、2023年7月に習近平が「琉球の歴史」に関心を表明して以降、中国は工作を活発化させた。昨年11月の高市早苗総理による台湾有事関連発言を契機に、中国の動きはより強まっている。事例をいくつか挙げておこう。
・日本の沖縄領有に疑義を唱える中国国内の学術研究の支援と、その“成果”を反映した国際社会へのアピール行動。
・中国大使や福建省党委員会書記ら党幹部層による沖縄訪問の実施と玉城デニー知事との面会。
・日中友好団体の沖縄出身幹部による、知事に対する中国側の主張のレクチャーや訪中アテンド。
・沖縄地元紙に対して、中国の立場を主張する中国駐福岡総領事や日中友好団体幹部の頻繁な寄稿。
結果、県上層部が台湾と接触する際は事前に中国大使館に“お伺い”を立てることが不文律化するなど、県が中国側に寄り添う姿勢を示すことも増えている。
