5月14日に開かれた衆院憲法審査会
総選挙の圧勝により自民党単独での「衆院3分の2」を握った高市早苗・首相が、満を持して憲法改正に動き出したように見えるが、果たして本気なのだろうか──。70年前の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を政綱（政治綱領）に掲げ、選挙のたびに憲法改正を公約に盛り込んできた自民党だが、「自主憲法制定」の党是をポーズだけに終わらせ、革新勢力はそれを前提に現実と乖離した護憲論を展開してきた歴史がある。そんな不毛な改憲論議を終わらせる覚悟が、この総理大臣にあるのかを問う――。【全4回の第3回】
護憲派勢力も議論を封じてきた
これまで改憲が実現しなかったことについて、自民党の憲法改正論議に長く関わってきた憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授は、冷ややかな視線を向ける。
「資金力がある自民党は毎月のように独自の世論調査を行なっている。その調査結果は、憲法改正を発議して国民投票を行なったとしても、国民の関心そのものが低いために過半数の賛成を得られるという確信が持てない状況が続いている。
改憲は自民党の党是になっているから、国民投票で否決されることになれば内閣総辞職にとどまらず、党としての存在意義が問われてしまう。継続的に憲法改正を担当してきた政調事務局は総理にそのリスクを負わせるわけにはいかない。だから『国民投票で可決される見通しが立ちません』と発議に動くのを止めてきた経緯がある」
さらに政治家の改憲への熱量も下がってきていると指摘する。
「岸元首相の時代の政治家たちの多くは、戦前のエリートで敗戦、占領、大日本帝国の解体という屈辱を体験し、押し付け憲法の改正を本気で考えていた者が中心だった。
しかし、今は日本国憲法の下で育った二世、三世、四世議員が中心になり、押し付け憲法と言われてもピンとこない。だから年初から5月の憲法記念日くらいまでは季節的話題として党から送られて来る政策文書にある改憲を口にするが、情熱が続くはずもなく、すぐに他の政策課題に関心が移ってしまう。高市首相は『時は来た』というが、時は来ていないことをわかっていない」（小林氏）
自民党は「改憲」を掲げて草案まで作りながら、土壇場で国会に提出せずに寸止めするという“八百長改憲論議”を続けてきたことになる。
