憲法改正には様々なハードル（左から小泉純一郎氏＝時事通信フォト、安倍晋三氏）
現在、単独での「衆院3分の2」を握る自民党。高市早苗・首相は、満を持して憲法改正に動き出したように見えるが、果たして本気なのだろうか。戦後日本では長く、自民党が「自主憲法制定」の党是をポーズだけに終わらせ、革新勢力はそれを前提に現実と乖離した護憲論を展開してきた歴史がある。【全4回の第2回】
自民党は結党以来改憲原案の国会提出なし
そもそも1955年の自民党結党は、憲法改正を大きな目的としていたが、結党初期を除いて、本気で憲法改正に挑もうとした首相は少ない。「護憲派が反対したから」と言われるが、そうではない。
改憲の国会発議には衆参の3分の2の議席が必要とはいえ、自民党がその気であれば、憲法改正原案を国会に提出して議論を起こすことはできたはずだ。だが、この党は「憲法改正大綱草案」（1972年）、「新憲法草案」（2005年）、「憲法改正草案」（2012年）など何度か改憲草案を発表しながら、結党以来70余年の間、改憲原案を国会提出したことは一度もなかった。
憲法改正に動こうとした総理はいたが、党内の「改正消極派」に潰されてきた歴史がある。
結党初期の首相で最も憲法改正に意欲的だったのは岸信介氏だ。
岸首相は日米安保条約の改定後の憲法改正を考え、1957年に「内閣憲法調査会」を発足させて改正の議論をスタートさせた。
しかし、岸氏が安保改定反対運動の激化で退陣に追い込まれると、次の池田勇人・首相は「軽武装、経済優先」路線をとって改憲には消極的だった。内閣憲法調査会も池田首相に改憲論と護憲論を併記した報告書を提出して廃止されている。
池田内閣以降の鈴木善幸内閣までは「経済優先」路線をとり、改憲論議は長期の低迷期に入った。
そこに登場したのが改憲論者の中曽根康弘・首相（1982年）だ。
若手政治家時代から一貫して自主憲法制定を主張し、「首相公選制」などを盛り込んだ憲法改正私案をまとめていた。だが、いざ首相に就任すると、中曽根氏も「憲法改正を政治日程に乗せる考えは目下のところない」と改憲発議を否定した。
自民党政務調査会の調査役として政策立案にかかわってきた政治評論家・田村重信氏が語る。
「中曽根さんは改憲が必要だという信念を持ち、自ら憲法改正の歌をつくって国民の理解を求めてきた人物。しかし、当時の自民党で憲法改正に関心があったのは中曽根派ぐらい。最大派閥だった田中派は憲法改正など相手にしなかったし、私は当時宏池会（大平派）にいましたが、派内に憲法改正を口にする議員はいませんでした」
田中派がお目付役として送り込んだ後藤田正晴・官房長官は名うての憲法改正慎重派として知られ、中曽根氏は憲法改正を言い出せない状況だったとされる。
1990年代に入ると湾岸戦争で日本の自衛隊派遣が大きな政治テーマとなり、一時、憲法改正論議が活発化したが、自民党の分裂や政界再編ですぐ尻すぼみとなった。
