ツアーを主催した団体の正体は（写真：イメージマート）
修学旅行中の高校生が犠牲となった沖縄・辺野古沖の船の転覆事故。本誌・週刊ポストは、船を運航した抗議団体が中国共産党系メディアの取材に協力していた事実を報じてきた。同様に「平和学習」を謳って日本の学生を募集しながら、内実は中国軍部の息がかかった「思想工作ツアー」の存在を掴んだ。昨年8月に開催された「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」という名のそのツアー、表向きは通称「広範な国民連合」という市民団体の主催だった。引率したのは日本共産党に除名された親中派メンバーによって結成された「日本労働党」という政治団体の党員だったという。そのツアーについて、紀実作家・安田峰俊氏がレポートする。【全3回の第3回】
これまでものとは背景が異なる「広範な国民連合」のツアー
もともと、総領事館などが費用の全額や大部分を負担する若者向け訪中団は、2010年代なかばから多少は実施されていた。
やがて2021年、習近平が「より多くの国際青年が中国を訪れて交流することを歓迎する」と発言。
さらに2024年の日中間対話で両国の青少年交流の拡大が合意された結果、昨年には札幌・新潟・大阪・福岡などの中国総領事館がこぞって無料の訪中ツアーを実施している。
これらの引率者は、多くが日本側の大学教員などだ。その1人が言う。
「無料で招待され、中国側が見せたいものだけ見せられては、中国の価値観に取り込まれてしまう。そうならないために旅程に配慮していた」
事実、ツアーによっては政治的な施設訪問は最低限。自由な散策時間が確保され、夜間外出も許されるなど、比較的正常な“交流”がなされた例もあった模様である。
一方、「広範な国民連合」のツアーは背景が異なった。同団体の機関誌の文言を引用しよう。
「現地受け入れ先の中国国際友好連絡会による多大な協力のもと……」
通常、民間交流の受け入れは中日友好協会などが担うが、なぜか別の組織が登場している。
