参加した学生たち（中国大使館ホームページより。中央の人物は呉江浩・中国大使）
「学生の交流活動に軍が乗り出す事例はかなり異例」
彼らは何者か。その正体について、アメリカ議会の米中経済・安全保障調査委員会が2018年に発表したレポートには以下の記述がある。
「（同会は）かつて人民解放軍総政治部のフロント組織であり、現在も党中央軍事委員会政治工作部の直接管轄下にある可能性がある」
すなわち、人民解放軍の対外工作機関なのだ。事情を知る日中学術関係筋の1人はこう話す。
「民間交流のバックにいる中国側の当局機関は、通常であれば外交部や党統一戦線工作部。学生の交流活動に軍が乗り出す事例は、かなり異例と考えていい」
現地での異常な厚遇と教条的な訪問先、厳重な監視体制は、「軍」の関与と無縁ではあるまい。無料ツアーの理由も、次世代の日中友好人士の育成どころか、人民解放軍の協力者候補を見繕うためだったとしても不思議ではない。
なお、ツアーを主催した「広範な国民連合」に取材を申し込んだところ、「取材をお受けするわけにはいきません」とする回答がメールで届いた。
「日本は中国を敵視する世論が強い。逆の視点を知ってみたかった」
今回、取材に応じた学生の1人は、参加の動機をこう話している。
両国関係が悪化し、社会に対中警戒論が広がるなか、中国に“逆張り”的な好奇心を抱くZ世代の心情は尊重したい。
だが、人民解放軍の工作機関のもとで「平和と未来をひらく」接待ツアーは、その思いに応える選択肢と言えるだろうか。
▼▼▼第1回記事▼▼▼
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【プロフィール】
安田峰俊（やすだ・みねとし）／1982年、滋賀県生まれ。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）で第5回城山三郎賞、第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）など著書多数。近著に『民族がわかれば中国がわかる』（中公新書ラクレ）がある。
※週刊ポスト2026年6月26日・7月3日号
