公園の指定管理者は身内企業
一強体制の綻びにつながる変調は2つあった。
1つは地元紙・西日本新聞の渾身の調査報道だ。
高額海外視察の報道を踏まえた吉松は3月の県議会で「第三者委員会をつくって無駄があれば税金を返すべきだ」と提案。議会も県庁もスルーしたが、意外なところから反応がきたと吉松が言う。
「6月議会が終わった翌日に県警から連絡があり、『海外視察について県民から刑事告発がきている』と言われたんです。こちらが議長就任時の金銭の話まで伝えると、間もなくどこからかそれを聞きつけた西日本新聞の記者が『県警に話されたんですよね』と取材にきた」
これが7月5日のスクープにつながった。
もう1つは、選挙の民意だ。2023年4月の直近の県議選で蔵内は無投票ではなかった。それどこか、「トリプルスコアで勝つ」と嘯いていた陣営の思惑をよそに1600票差まで詰め寄られた。
巨象に挑んだ元副市長の北島一雄に聞くと、
「副市長の時、県のコロナ対応の遅さに頭に来ていました。それに肥料の高騰対策で県が補助を出したのですが、支給の条件が『ワンヘルスの承認』。蔵内氏の踏み絵を踏まされたのです。もう腹が立ってしまって」
地元の筑後では、「蔵内氏に睨まれると補助金がつかなくなる」とまで囁かれてきたが、こうした神話が崩壊しつつある。
冒頭の筑後広域公園に足を運ぶと、連休初日なのにスケボー場は利用者ゼロ。本格的なBMXコースも4人の小学生だけだった。なのに、管理料だけで年間4.9億円に上る。指定管理者として県が協定書を結んだ相手は「筑後広域公園振興事業団」なるグループだ。
グループを構成する5社を調べていくと、興味深い事実に突き当たった。
