そのうちの1社、「アシスト九州」の代表取締役のA氏は、蔵内事務所の元秘書で、現在も事務所顧問。しかも筑後市内にある会社の住所の土地建物登記を見ると、山口姓の人物の相続人と申し出ている1人が「蔵内勇夫」だと記されている。
蔵内が進めた事業で、身内企業が収入を得ることに利益相反はないのか。
A氏に質問状を送った上で電話で直撃すると、「そこ（＝会社所在地）は山口氏が持っているはずですよ」と答えた。しかし、登記に蔵内の名前があることを伝えると、「確認します」と述べてA氏は電話を切った。
要するに、蔵内が婿入り前の実家の親族名義を“カモフラージュ”として利用した可能性がある。実質的な経営者も、蔵内自身だったのではないか。
蔵内事務所は「当事務所に対する放火予告事件が発生し、期限までに回答するのは困難です」と回答。
また、指定管理者の選定について福岡県庁は、「選定の公平性を確保するため、外部有識者で構成する委員会において、適正に事業者の選定を行なっています」と答えた。
誰も逆らえない権力は、誰からのチェックや監視も受けないという過信を誘発する。
これが氷山の一角ならば、一強体制の崩壊は案外早い可能性もある。
（前編から読む）
【プロフィール】広野真嗣（ひろの・しんじ）／ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年に『消された信仰』（小学館）で第24回小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）。
※週刊ポスト2026年8月7日号
