倒壊した熊本県八代市の家屋（写真／共同通信社）
今回の熊本地震が示したのは、「活断層のリスク」。それは日本各地に潜んでいる。さらに、地震の被害を拡大させているのが、過酷な避難所生活だ。連日の異常な猛暑のなか、諸外国から後れをとる劣悪な生活環境が、災害関連死のリスクを高めている──。
警戒すべき活断層
最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」。その強い揺れは、ある意味で予期されたものだった。日本地震予知学会会長の長尾年恭氏が解説する。
「今回の地震の震源となったのは、2016年に発生した熊本地震と同じ『日奈久断層帯（日奈久区間）』です。10年前の地震では一部の断層しか動かず、以来、エネルギーを蓄えた“割れ残り”が潜む危険なエリアとしてマークされていました。政府の地震調査研究推進本部も、30年以内の発生確率が高い『Sランク』に位置づけて警戒していた活断層でした」
「活断層」とは、将来も活動して大地震を引き起こす可能性のある地殻の割れ目のことで、日本列島には2000か所以上あるとされる。
政府は主要な活断層について、今後30年以内の発生確率に応じたランク付けを行っている。地震の発生確率が3％以上を最上位の「Sランク」とし、以下「Aランク（0.1〜3％未満）」、「Zランク（0.1％未満）」、「Xランク（発生確率が不明・すぐに地震が起きることが否定できない）」と分類。今回震源となった日奈久断層帯（日奈久区間・ほぼ0〜6％）と同じ「Sランク」の活断層は全国に32か所あり、そのうち10か所は6％を上回る発生確率となっている。
では、活断層のなかでも警戒すべきはどこなのか。
「特に注視しているのが『糸魚川—静岡構造線断層帯』の中北部です。実は今年4月20日頃から、断層帯上に位置する長野県大町市周辺を震源とする地震活動が断続的に続いており、地下で広がる不気味な活動から目が離せない状況にあります。政府も今後30年以内の発生確率を『14〜30％』と極めて高い数値で評価し、警戒を強めている断層です」（長尾氏）
活断層が引き起こす地震は「直下型地震」と呼ばれ、「海溝型地震」に比べてマグニチュードこそ小さいが、震源が浅いため、局地的に大きな被害をもたらす危険性がある。
「福岡市（福岡県）の直下を貫く『警固断層』も、危険な断層とみています。この断層の延長線上では、2005年3月に大きな地震（福岡県西方沖地震）が起きましたが、今回の熊本地震と同様に、地下に“割れ残り”が存在するとみられています。日本有数の大都市での直下型地震となれば、被害は計り知れません。
また、東海道新幹線や東名高速道路といった、日本の東西をつなぐ大動脈の下に位置する『富士川河口断層帯』も、危険度は高い」（長尾氏）
現在暮らしている場所の近くに「Sランクの断層がないから」といって安心してはいけない。能登半島地震（2024年）は、事前の調査ではノーマークに近かった「未知・未評価の活断層」の動きで発生した。日本列島の地下には、まだ発見されていない「隠れ断層」が無数に眠っているのである。
熊本県によると、今回の地震によって開設された避難所は206か所にのぼり、いまなお8556人の被災者が避難所生活を余儀なくされている（8月2日現在）。
「自宅が被害を受け、家族で避難所を頼ったのですが……そこはとても『避難所』と呼べるような場所ではありませんでした」
そう吐露するのは、高齢の両親を連れて避難した50代の女性だ。
「プライバシーを守る仕切りはなく、ベッドどころか敷きマットもないんです。硬い床にブルーシートが敷かれているだけの雑魚寝状態で、横になっても頭のすぐ横を他人が通るため気が休まりませんでした。それに、節水でトイレを流す回数が制限されているためか、避難所内には悪臭が充満している。ストレスもあり、このまま留まる方が危険だと判断して、いまは自宅の庭にテントを張って生活しています」
しかし被災地から離れた場所への避難を選択する人は少ない。この50代の女性も、東京の親族からの避難の誘いを断った。なぜなら、家を空ければ火事場泥棒の被害に遭うリスクがあり、さらに近所の人から「自分たちだけ逃げた」と見られたくないという考えが避難を躊躇させたという。
