捜索にあたる消防隊員ら（写真／共同通信社）
車中泊3日以上で血栓リスクが約4倍に
避難生活を過酷にしているのが、連日の異常な猛暑だ。8月3日には熊本市で最高気温40.3℃を観測し、「酷暑日」を記録した。
恐れていた事態も発生している。7月30日、熊本県氷川町で車中泊をしていた70代の女性が、車内で意識を失っているのが見つかり、その後死亡。ガソリン切れによるエアコンの停止が招いた熱中症とみられている。熊本県は、この一件を今回の地震による初の「災害関連死」の可能性があるとして発表した。
「災害関連死」とは、地震による建物の倒壊などによる「直接死」とは異なり、避難中の体調悪化やストレスなどが原因で亡くなるケースを指す。過去の災害を振り返ると、その割合は極めて高い。2016年の熊本地震では50人だった直接死に対し、関連死は225人に達した。2024年の能登半島地震でも、直接死は228人で関連死が522人（8月4日現在）と、避難生活の長期化が命を脅かす実態が浮き彫りになっている。
避難生活において警戒すべきが「エコノミークラス症候群」だ。長時間同じ体勢でいることで、足の静脈にできた血栓が肺の血管を詰まらせ、最悪の場合、命を奪う。内閣官房防災庁設置準備アドバイザーを務める、新潟大学特任教授の榛沢和彦氏が解説する。
「特に注意が必要なのが車中泊です。車中泊での避難が3日以上になると、2日以下の人と比べて血栓ができるリスクは約4倍に跳ね上がることがわかっています。血栓を防ぐには意識的に体を動かすことが不可欠で、目安として1日20分程度の軽い運動やストレッチを心がけてください。
また、脱水は血液をドロドロにして血栓ができるリスクを高めます。夏場のクーラーがない避難生活なら、1日2リットルの水分を喉が渇く前に、こまめに補給することが重要です」（榛沢氏・以下同）
高齢者の命を奪いかねないのが、「誤嚥性肺炎」だ。避難所での断水により歯磨きができず、口内で繁殖した雑菌だらけの唾液を誤って気道に吸い込んでしまうことで発症する。水が使えない環境下でも、歯や舌などの汚れを拭き取れる「口腔ケア用ウエットティッシュ」などを活用し、口内を清潔に保つことが有効な予防策となる。
避難所特有の床に直接寝る雑魚寝状態は、最もほこりや塵が舞い上がりやすい床上30cmの空間で呼吸をすることになるため、感染症リスクを高めてしまう。
「雑魚寝の環境から身を守るには、本来はベッドの設置が最適ですが、叶わない場合は衣類を重ねて床からの距離を保ってください。頭の周りを段ボールで囲うだけでも、ほこりの吸入を減らす効果があります」
慣れない避難生活や絶え間ない余震への恐怖、さらに錯綜する情報による「ストレスからの不眠や不安」も深刻だ。根拠のないデマや不確実な情報が不安をあおり、心身を疲弊させる。SNSなどの不確かな情報に惑わされず、自治体や公的機関が発信する正確な情報を選択して落ち着きを保つことを心がけたい。
食事の偏りが引き起こす健康被害も見過ごせない。
「おにぎりやパンなど炭水化物中心の食事は体力を奪い、野菜不足による便秘が腸閉塞を招きます。さらに、塩分の摂りすぎとストレスが重なれば、高血圧を引き起こし、心不全や心筋梗塞、脳梗塞を誘発する危険があります。非常食の中には、長期間保存するために塩分が高いものもあるので注意が必要です」
最後に榛沢氏は「被災者の心がけだけでは、災害関連死を防ぐことはできない」と語気を強める。
「日本は災害大国でありながら、避難所の環境においては諸外国より劣悪だと言わざるを得ません。被災者のがまんと工夫に依存する構造を国や自治体が改めない限り、救えるはずの命を守ることは不可能です。熊本の現状を見ても、その過酷さが問題視された10年前からほとんど進歩していない。国際基準にのっとった支援体制を抜本的に整えない限り、関連死を減らすことはできないでしょう」
被災地の不安は高まるばかりだ。
※女性セブン2026年8月20・27日号
