建築家・石上純也氏
徳島県の県民ホール建設問題が新展開を見せている。この問題が全国的に注目されるきっかけになったのが今年6月末の「石上純也展」中止問題だった。
同県には2つの「文化芸術ホール」計画がある。1つはヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展金獅子賞など国内外で数々の賞を受賞している世界的な建築家・石上純也氏らが中心になって設計した1800席の大ホールや小ホール（300席）を備え、テラスが花びら状に広がる開放的なデザインの「石上案」だ。
前知事時代に企画提案が採用され、2021年に県は石上氏や熊谷組のJVと約194億円で建設する協定を結んだ。すでに約2000枚の実施設計図面が完成して工務店も決まり、2026 年9月の開館を目指していた。
だが、着工を待つばかりだった石上案は契約が継続したまま宙に浮いてしまう。2023年の徳島県知事選で「工事費と工期を半分にする」と訴えて当選した後藤田正純・新知事が石上氏らとの協定を残したまま、建設予定地を変更して「1500席」の新たな文化芸術ホール建設計画を推進したからだ。このもう一つのホール計画がいわば「後藤田案」だ。
徳島県は2025年に事業費約162億円を上限に新ホールの事業者公募を2回行なったが、参加企業がなかったため、「基本・実施設計業務」に限定して3回目の公募を行ない、現在、大手設計事務所など5社が参加し、7月27日に2次審査が終了、優先交渉権者に石本建築事務所大阪オフィスが選定された。
県民にとってわかりにくいのは、規模を1500席に縮小して工事費を引き下げる予定だった後藤田案が、計画見直しの間の建設資材や人件費の高騰によって結果的に当初の石上案より費用がかさみそうなことだ。後藤田知事も今年2月の県議会で「現時点での工事費が200億円以上に及ぶ」との見通しを明らかにしている。
そこで日本建築家協会（JIA）の地元支部などが石上案の良さをもっと県民に知ってもらおうと県有地に立つ民間倉庫を会場に、石上氏らが設計したホールの図面や完成模型などを中心に展示する展覧会を開催しようとしたところ、県が6月1日の開催直前になって「まちづくりの活性化につながらない」と展覧会を中止に追い込んだのだ。
「表現の自由に対して言論統制とか情報規制とか、そういうものが普通に行なわれている国も見ることがある。しかし、こういうことが現在の日本で起こるということは全く想像していなかった」
石上氏は会見でそう訴え、徳島県の圧力問題がクローズアップされた。
