「法の支配」を守る最前線に立つICCの赤根智子・所長（時事通信フォト）
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子・所長が米国のトランプ政権から制裁を科せられた問題で高市早苗・首相の姿勢が問われている。首相は「大変残念」とコメントしただけで米国への正式な抗議をしていない。そうした姿勢が保守政治家を自任する高市首相の取るべき対応なのか。
法の支配を守り抜くことが日本の大原則
「弱腰との批判はあたらない」
首相は8月25日の会見でそう反論し、「（米国に）赤根所長を制裁対象にしないよう累次にわたって様々なレベルでギリギリまで働きかけを続けてきた」と釈明に追われた。
ICCは戦争に絡む残虐行為などを犯した個人を裁く常設の国際法廷として国際条約で2002年に設立された。米国は加盟しておらず、ICCがアフガニスタンで活動していた米兵を捜査対象にしたり、非加盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどを批判。ルビオ国務長官は制裁にあたって「国家主権への攻撃は容認しない」と声明を出した。
外交評論家・天木直人氏が解説する。
「ICCは日本が最大の分担金を拠出している国際組織です。米国による経済制裁は不当で暴力的であり、本来なら外務省は当然、米国政府に抗議すべき。しかし、悩ましいのは今の米国はトランプ大統領がやりたい放題で、怒らせるとどうなるかわからない。赤根所長が制裁によりクレジットカードなどを使えなくなる可能性について外務省が『各民間企業の判断に委ねられる』といった紋切り型の説明しかできていないことからも、対応への苦慮が窺えます」
