アメリカだけでなくICCにも働きかけるべき
かつて安倍晋三・元首相のブレーンでありながら、中西氏は「対米位負け」外交を批判してきた。日本政府は冷戦後も基本的に“親米保守”のスタンスを維持してきたが、経済的衰退を受けて内向きになったアメリカにトランプ大統領が登場した状況が、むしろ対米外交を見直すいい機会となる可能性も指摘してきた。
「トランプ政権にもはっきりと物申して自立を目指す姿勢を見せることこそ、健全な日米関係を築くために日本の保守に求められることではないか。そうすることにより、アメリカも日本の立場を尊重するようになっていくはずです」
保守と対米追従は異なるという考え方をすれば、高市政権が赤根氏を守るのは当然の責務となる。
「日本政府が制裁を受けた人を特別に保護する公的な仕組みを作り、世界、特にアメリカに向けて発信する。日本の国益上の重要問題であると示すことが必要です。日本の金融機関が逃げ腰になるのは仕方ないが、政府が動けば金融機関もついてくるでしょう。また、日本国民が赤根所長を支持していると米国に明確に知らせないといけない」
そのうえでICCへの働きかけも重要だという。
「ICCには米国に厳しい対応を取る傾向がある。時には日本政府が働きかけ、米兵が海外任務で戦争犯罪に問われるケースにはよほど慎重な捜査をするように促す必要がある。米国を法の支配の国際的枠組みにつなぎ止めるためです。それには日本政府がICCの裁判官に送り出す人材も重要になる。人選は外務省が行なうが、法律実務家を送り込む。国内法中心の実務家からすれば、米国がやることには批判的にならざるを得ない」
しかし、法律論一点張りではなく、政治的思考も必要だとする。
「そもそも国際法は国内法とはやや異なる法体系で、政治的思考を含めたもの。日本政府は国際的視野を持ち、先進国としての責任感を持って国際秩序とアメリカへの対応を、もう少し深く考えられる実務家を送り出す。ICCと米国の仲立ちをすべく努力することが、法の支配を原則にする日本の進む道でしょう」
米国にも、ICCにも物が言えるニッポン。それが高市首相と首相を支える保守層に求められる姿勢ではないか。
※週刊ポスト2026年9月11日号
