中西輝政・京都大学名誉教授
日本の“親米保守派”には、ICCが米国人は捜査対象にしながら、同じ非加盟国の中国や北朝鮮での人権問題の摘発には消極的だとICCの姿勢に批判を向け、高市首相を擁護する声もある。
しかし、保守論壇の重鎮、中西輝政・京都大学名誉教授は米国に対して“逃げ腰”ではいけないと警鐘を鳴らすのだ。
中西氏の直言である。
「法の支配は日本の国家としての原則ですが、国際社会の現実は各国が軍備を持ってにらみ合っている。『法の支配は無理だ』となれば、ルールなしの弱肉強食になる。今、その崖っぷちだと多くの国の人が考えているわけです。
そのなかで日本は、法の支配を守り抜くことを国家の大原則として打ち立てている。ICCを盛り立て、存続させることで国際秩序を守る処方箋にしようというのがこの国の方針なわけです。そうすることで日本は東南アジアや中東でも南米でも信頼を得てきたのだから、ここの部分は揺るがせにできない」
そうした日本の基本姿勢に対する米国のICC敵視をこう読み解く。
「米国は世界の紛争地域に軍隊を送ってきたが、米国政府の関与なく米兵が裁かれることは容認できない。米国の国際法に対する考え方は特殊で、米国にだけ通用する法があって、国際法だから従いなさいと言っても聞かない。無理強いすれば米国は孤立主義に向かう。特にトランプ政権は『力による平和』をはっきり掲げる。
日本の立場からすればICCを守ることも重要だが、米国を国際社会につなぎ止めることはもっと重要。だから日本は米国に、国際秩序を守るには力による平和の他に『もう一つ方法がある』と法の支配を訴え続けなければならない。米英関係が後退した今、それができるのは世界で日本ぐらいしかない」
