ジョージ・ブッシュ大統領（右）と握手する小泉純一郎氏（写真／共同通信社）
自衛官の意識も大きく変わりました。イラク派遣には全国の全方面隊から交互に現地に派遣されましたが、隊員が死亡する可能性を踏まえた訓練・準備が行なわれ、「命をかける実装部隊」を意識するようになった。
現地での活動は想像より過酷で精神的に病んでしまう隊員も出る。そのケアやPTSDへの対応なども進みました。それが、その後の東日本大震災の時に効果をあげた。隊員は多くのご遺体と向き合わなければならなかったからです。
法制度も整備されていきました。イラク派遣は特措法で自衛隊の武器使用にも大きな制限がありました。そうした教訓から安倍内閣では、2014年の日本版NSC（国家安全保障会議）を設置、そして2015年に安保法制を整備することになったのです。
その流れは高市内閣にも引き継がれています。
高市首相は今年7月に国家情報局を立ち上げ、来年度末までに対外情報庁を作る方針です。
イラク派遣に際して官邸は様々な決断をしなければなりませんでしたが、必要な情報がなく、飯島勲・秘書官は「本当に情報がない」と何度も口にしていました。そのためにはヒューミント（直接対話での情報収集）が重要になるが、対外情報庁ができればそのための体制作りができる。
国の安全保障体制の強化の面では、小泉政権、安倍政権、高市政権と引き継がれているわけです。
【プロフィール】
佐藤正久（さとう・まさひさ）／2004年、イラクに先遣隊長として派遣。2007年の参院選に当選し、安倍政権下で外務副大臣や防衛大臣政務官などを歴任した。「ヒゲの隊長」の愛称で知られる。
※週刊ポスト2026年10月9日号
