元陸上自衛官一佐で前自民党参議院議員の佐藤正久氏（写真／共同通信社）
小泉純一郎政権の発足から25年。小泉氏は道路公団民営化、年金改革、労働者派遣業の大幅規制緩和など行財政改革を推進。イラク戦争では初めて自衛隊を海外に派遣するなど日本の政治のあり方や社会を大きく変えた。小泉政治が日本にどんな変化をもたらし、今の高市政治にどう受け継がれているか、「ヒゲの隊長」としてイラクに赴いた元陸上自衛官一佐で前自民党参議院議員の佐藤正久氏が検証する。
「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と答弁
自衛隊初の海外派遣を決めたイラク復興支援特別措置法では、派遣先を「戦闘行為が行なわれていない非戦闘地域」に限定していた。小泉総理が国会で非戦闘地域の定義を質問され、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と答弁したことには驚きました。
イラク復興業務支援隊隊長として現地で活動してきた私から見ると、イラクのどこからが非戦闘地域なんて誰もわからない。イラクはどこも戦地でした。実際、自衛隊の宿営地が砲撃されたこともあった。だから総理はあえてあの言い方で答弁したのだと考え、自衛官たちには、「非戦闘地域という戦地」に行くのだと認識を徹底させました。
この自衛隊イラク派遣によって、日本国内の意識は大きく変わったように思います。派遣前には、海外派遣は憲法違反という批判が強かったが、現地の灼熱の下で学校や道路を作り、給水をするなどの活動が伝わると、自衛隊は復興支援もできる存在だと、日本の国民にも認識してもらえた。
