笑顔で習近平氏の肩に触れるトランプ氏(写真/共同通信社)
中国が狙う「敵国条項にからめ歴史問題」へのすり替え
昨年11月の高市首相の「台湾有事は存立危機事態」という発言を機に、中国は死文化したはずの敵国条項を持ち出して日本批判を強める理論武装を行なってきたからだ。
中国の法学最高峰とされる中国政法大学の孔慶江・国際法学院副院長は国営メディアで敵国条項についてこう指摘した。
〈これらの条項は、(中略)ファシズムの再興を抑止するための制度として機能してきた。
もし日本が「集団的自衛」を名目に、台湾問題へ武力介入する行動に踏み切れば、それは侵略に該当し、第53条・第107条が適用され得る。
その場合、中国には武力を含む自衛措置を取る権利があり、反ファシズム連合国全体も「戦争に関連するあらゆる行動」を実施し得る。同条項は安保理常任理事国の拒否権により、実質的に「削除不可能」であり、ファシズム再興を防ぐ恒久的な制度的枠組みとみなすべきである〉(中国中央電視台の国際ニュースCGTN、25年11月25日)
中国の国連大使もグテーレス国連事務総長に、「もし日本側が台湾情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使」とする書簡を送った。
高市首相は敵国条項を復活させようという中国の動きを牽制するために、国連演説で敵国条項削除を訴えたのだ。
だが、それが成功したとはとても言えない。
中西氏は、現実政治の論理として首相の国連演説は、たしかに中国の思うツボだったと指摘する。
「日本の主権と独立を重んじる日本人であれば、敵国条項は早急に削除せねばならないものです。高市さんの個人的信念もそうだと思う。ただし、現実政治の面から見れば、中国当局は高市首相の台湾有事発言を敵国条項にからめ歴史問題にすり替えようと理論武装して待ち受けていた。
“日本の首相は厚かましくも敵国条項の削除を口にしているけど、こんな危険な軍国主義に戻ろうとする国が、敵国条項を外せばどんなことになるか”と。そこに高市首相が国連演説し、中国に絶好の反日言説の根拠を与えてしまったのも確かです」
そこにトランプ大統領が加わった。高市首相は米中連携で足を掬われた。
(第3回に続く)
※週刊ポスト2026年10月16・23日号
