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「敵国条項削除」に潜む罠

高市首相の「敵国条項削除」演説は中国の思うツボ? 中西輝政氏が指摘「中国は台湾有事発言を敵国条項にからめて歴史問題にすり替えようと理論武装し待ち受けていた」

中国は高市首相の「敵国条項削除」演説をどう見ているのか(習近平氏。写真/AFP=時事)

中国は高市首相の「敵国条項削除」演説をどう見ているのか(習近平氏。写真/AFP=時事)

 訪米した高市早苗首相は、トランプ大統領と会談した後に国連総会で初の演説(9月22日)に臨み、「(国連憲章の)旧敵国条項は早急に削除されるべき」と訴えた。その後、トランプ大統領と習近平・国家主席との米中首脳会談が開催され、トランプ大統領は歓迎式典で中国を「第2次世界大戦時の同盟国」と呼び、波紋を呼んでいる。米中が急接近する中、日本の立場はどうなっていくのか──。【全3回の第2回】

敵国条項削除のチャンスを逃した

 国際政治の大きな変化のなかで、高市首相は言葉通り国連憲章の「敵国条項削除」を実現できるのだろうか。

 日本の歴代政権は敵国条項削除に向けて何もしなかったわけではない。

 最初は東西冷戦後の1995年、時の村山富市・首相(社会党委員長)が8月15日に「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えました」という村山談話(戦後50年談話)を発表し、同年12月の国連総会で日本やドイツなどが提出した「敵国条項が時代遅れ」となったことを認識するという決議が中国、ロシアも賛成して採択された。日本政府はこの決議で敵国条項は「死文化」したとの立場を取っている。

 さらに小泉首相時代の2005年9月の国連首脳会合(世界サミット)では、「国連憲章から敵国への言及を削除することを決意する」という成果文書が中ロを含む全加盟国の同意で採択された。それでも、国連憲章改正の手続きには加盟国の3分の2の賛成と、安保理常任理事国が拒否権を発動しないことが必要で、改正手続きに進んでいない。

 政治学者の中西輝政・京都大学名誉教授が語る。

「加盟国の全首脳が敵国条項削除に同意した2005年の決議の時、日本政府は国連に憲章改正作業を行なう委員会を設置するとか、いつまでに改正するという目標年次を定めることを求めるべきでした。

 ところが、日本政府はその後、敵国条項はそのままにして、安保理常任理事国入りに熱を上げた。そこに外交戦略上の間違いがあった。日本は敵国条項は『死文化した』という認識だったのかもしれないが、実際に削除されていない以上、中国やロシアにすれば敵国条項にあたる国が常任理事国になるのは国連憲章の精神に反する論理になる。当時から中国は日本の常任理事国入りに強く反対していましたが、習近平時代になって軍事力を強化した2010年代後半以降、いっそう強硬な反日路線に転じていった」

 この敵国条項の完全削除がなされなかったことが、日本外交にとって禍根となる。

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