択捉島を訪れたプーチン大統領(時事通信フォト)

択捉島を訪れたプーチン大統領(時事通信フォト)

敵国条項削除を実現する方法

 では敵国条項削除の実現にはどんな政治的、外交的な方法が必要なのか。

 政治学者の中西輝政・京都大学名誉教授が語る。

「私は外交上の優先順位で敵国条項削除を先に置くべきで、実現後に安保理改革や常任理事国入りを目指すべきだったと考える。現実的には、中国の政治体制が大きく変わるとか、中国に異変が起きて外交政策が大転換されるなどが起きない限り、高市首相の在任中に実現するのは難しいでしょう。

 その前提を踏まえて、今回の国連総会では日本は『法の支配』を重んじる、ということにポイントを絞ったほうがよかった。時と場所を選びながら、国際社会で敵国条項削除を、北方領土返還のように息長く主張し続けることが重要です」

 しかし、日本にとって情勢は今後一層厳しくなりそうだ。

 見落とせないのは、ホワイトハウスが発表した米中首脳会談の成果文書のなかで、トランプ大統領が米中ロ3か国による「軍備管理協議」の提起を行なったことが明らかにされたことだ。

 現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘・上智大学総合グローバル学部教授が語る。

「このことは国際秩序の大きな転換を示唆している。米国は伝統的に欧州やカナダ、日本など同盟国と一緒にやってきたが、トランプ大統領はこれからは米中のG2を中心に、中国の言い方を借りれば『建設的な戦略的安定関係』を作っていく。その米中新時代にロシアも組み入れることを考えている。中国には武器売却を持ちかけ、今年12月にトランプリゾートで開催するG20にプーチン大統領も呼ぶという。まさに米中ロで新しい国際秩序をつくっていこうという動きになっている。中ロの日本包囲網に米国も擦り寄っているわけです」

 対中強硬姿勢で鳴らしてきた高市首相はその“米中ロ体制”の構築にどう向き合うかが問われることになる。国内の支持者向けアピールで敵国条項削除を口にするような「言うだけ番長」では生き抜けない世界情勢の激動のなか、高市外交は正念場を迎える。

(第1回から読む)

※週刊ポスト2026年10月16・23日号

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