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「敵国条項削除」に潜む罠

高市首相の「敵国条項削除」演説を逆手にとり、中ロが足並み揃えて日本包囲網 トランプ大統領も加わり“米中ロ3か国の新国際秩序”を構想か

中国にくわえロシアも日本に揺さぶりを(左から習近平氏、プーチン氏/時事通信フォト)

中国にくわえロシアも日本に揺さぶりを(左から習近平氏、プーチン氏/時事通信フォト)

 トランプ大統領と習近平・国家主席が手を握った“米中接近”が注目されるなか、日本はどう動くべきか。世界情勢が大きく揺れ動くタイミングで高市早苗・首相の「演説」が波紋を広げている。国連憲章の敵国条項の削除──確かに日本政府として求めていくべきことに間違いないが、“言うだけ”で終わるのであれば、むしろ弊害のほうが大きくなりかねない。【全3回の第3回】

アメリカも擦り寄る中ロの日本包囲網

 中国と明らかに連携して日本に揺さぶりをかけてきたのがロシアだ。

 ロシアのプーチン大統領は今年8月13日に就任後初めて北方領土の択捉島を電撃訪問、高市首相が臨時会見を開き「日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」と抗議すると、ロシア側ではラブロフ外相がこう反論したのだ。

「日本は国連憲章で当初から『敵国』とされている。107条を含む国連憲章を十分かつ真剣に読んでほしい」(8月17日)

 国連憲章107条は、連合国側が敵国に対して行なった領土分割や占領などの戦後処理を、国連憲章の他の規定を理由に無効化することはないという規定だ。ロシアも「敵国条項」を楯に北方領土を返還する気はないと主張したのである。

 この発言に中国外交部の報道官は「同意する」と表明し、「今年は東京裁判の開廷から80年に当たる。敵国条項の内容を再確認し、拘束力を強調することは、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、軍国主義の亡霊の復活を厳重に阻止する上で重要な意義を持つ」と語った。中ロが完全に足並みを揃えて日本に仕掛けてきたことがわかる。

 高市首相の国連演説後にも、ラブロフ外相は国連で安保理改革にからんで日本とドイツを「軍事化と報復主義の道に進んだ」と批判して常任理事国入りに反対している。

 高市首相は包囲網を敷かれたのだ。

 元空自三佐の評論家・潮匡人氏は、こう話す。

「高市首相のように国連の一般討論演説で訴えるのは中ロを刺激するだけで逆効果、むしろ議論を膠着させてしまう。高市首相はそれを承知しているはずなのに、あえて訴えたのは支持基盤の日本の保守層に向けたアピールが目的だったのではないか。敵国条項の削除は日本の国益にとって必要。それを支持者へのアピール材料に利用すべきではないし、演説で言うだけではなく、もっと現実的な方向を示すべきです」

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