最初から期待される結論があったか
科学捜査に向けられた疑惑。背景には、科学鑑定を警察内部で行なう「構造」の問題があると法医学を専門とする千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授は言う。
「鑑定する技官が警察の所属機関に属している以上、捜査側からのプレッシャーがかかって判断を歪ませる可能性が出てくる。検査体制以前に、現場での試料採取や、再鑑定のための試料保管が適切に行なわれているかどうかも問われなければならない」
2025年には、佐賀県警の科捜研（※注）の元職員が、7年間にわたりDNA鑑定で不適切な対応を繰り返していたことが判明し、懲戒免職となった。その後の調査で追加認定された不適切な鑑定は200数十件に及ぶ。
【※注／科警研が警察庁所属の機関であるのに対し、科捜研（科学捜査研究所）は警視庁および各都道府県警察の付属機関。警察の鑑識から依頼された証拠品の検査・鑑定を行なう】
足利事件を20年にわたり取材して著書『殺人犯はそこにいる』などをまとめ、番組の取材班に加わったジャーナリストの清水潔氏が言う。
「内部事情まではわかりませんが、科警研や科捜研自体が警察組織の一部であることを踏まえると、犯人逮捕に寄与できないものは『役に立たない』とされてしまう。“科学”と言いながら、最初から期待される結論があるのが実情ではないか」
科警研の鑑定機関としての中立性について警察庁に尋ねると、「鑑定に必要とされる高度な知識及び技能を修得した鑑定技術職員が、予断を排除し、専ら科学的知見に基づいて客観的に事実を明確にすることとしており、全国会議において鑑定技術職員が常に中立かつ忠実でいられるよう必要な指示を行っているほか、鑑定における不適切な取扱いを防止するための対策を推進するなど、警察における鑑定については、公正性や中立性に疑念を抱かれることがないよう努めている」（警察庁刑事局）と回答した。
