1956年11月、ハンガリー動乱でブダペストに展開したソ連軍の戦車(AFP=時事)
日本の知識人が抱いた「ソ連への幻想」
1968年1月、チェコスロヴァキアで共産党第一書記に就任したドプチェクは、事前検閲の廃止、市場経済方式の導入など、「人間の顔をした社会主義」を目指した(プラハの春)。しかし、ソ連のブレジネフは、8月20日深夜に50万人のワルシャワ機構軍を侵攻させ、この動きを圧殺した。
事件を機にソ連への抗議が高まった一方で、1960年代の日本の知識人の多くは「ベトナム戦争反対」の論陣を張っていた。彼らは、「アメリカ=腐敗した資本主義=帝国主義」vs「ソ連=清潔な社会主義=平和主義」という図式のプロパガンダを流し続け、それは大きな効果を持った。
ソ連による宣伝と日教組の左翼教育が相乗効果をもたらして、「左翼でなければ人でなし」という空気がマスコミや論壇を支配していたのである。
しかし、全体主義独裁というソ連の本質はいささかも変わらなかった。国内で政治的自由を弾圧するのみならず、これまで見てきたように、衛星諸国における自由を求める動きを戦車で潰したのである。ソ連の介入の根拠は「制限主権論」という手前勝手な論理であった。
西欧の知識人は1939年の独ソ不可侵条約以来、ソ連の本質を見抜いていたが、日本の知識人はこの期に及んでも社会主義への幻想を抱き続けたのである。たとえば、丸山真男は「ベトナム戦争に反対した者のみがソ連を批判できる」と述べたが、これこそ「進歩的文化人」の限界を露呈した発言であった。
歴史的な1989年
1980年夏、ポーランドでは、グダニスクのレーニン造船所を中心とする労働者が、物価高に抗議してストライキに突入した。レフ・ワレサを議長とする独立自主管理労組「連帯」(共産党から独立したという意味)が結成された。
この動きを封じ込めるために、ソ連は戦車による弾圧寸前まで行ったが、ヤルゼルスキ首相は戒厳令を布告し、「連帯」を非合法化して予防的弾圧を行った。
その後、度重なるストを経て、ワレサらは1989年2月に「連帯」の再合法化と自由選挙を勝ち取り、東欧革命の先駆けとなったのである。6月には、複数政党制による自由選挙が実施された。結果は「連帯」の圧勝であったが、ヤルゼルスキが大統領になることで政治的妥協が成立した。
しかし、9月には「連帯」顧問のマゾビエツキを首班とする連立政権が成立した。東欧初の非共産党政権の誕生である。
