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舛添要一が読む「世界の深層」

イラン攻撃は「不人気」でも「トランプ大統領支持」が続くアメリカ世論の不思議 キリスト教由来の「反知性主義」が支えている

自らをキリストに擬した画像を投稿した理由とは?(AFP=時事)

自らをキリストに擬した画像を投稿した理由とは?(AFP=時事)

 米・イスラエルのイラン攻撃をめぐり揺れ動く国際情勢。連日報じられるニュースを追うだけでは、アメリカが中東諸国をはじめ諸外国に対して「武力」を用いてまで介入しようとする理由はわからない。ニュースの背景にある国家の「歴史」「文化」「宗教」をもとに、国際政治学者の舛添要一氏が「国際情勢の深層」を読み解く新シリーズがスタート。第1回は、「トランプ大統領のアメリカ」の背景にある「キリスト教のアメリカ」について解説する。

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 2月28日にイスラエルとアメリカがイランを奇襲攻撃した。トランプ大統領は、イランを軍事的に壊滅させたと豪語しているが、イランによる抵抗は続いている。この戦争に反対するアメリカ国民の声も高まっているが、トランプ支持層は依然としてトランプの政策を支持している。世論調査から、MAGAのアメリカ、分断するアメリカの実態を見てみよう。

最新世論調査で明らかになった「不人気な戦争」

 戦争の時には、大統領の支持率は上がるのが普通である。ところが、現実はそうではない。

 たとえば、4月14日に雑誌『Economist』と調査会社ユーガブが発表した調査によれば、トランプの支持率は38%で、不支持率は56%であった。イラン攻撃への支持率は32%で、不支持率は55%である。

 また、CBS NEWSが4月8〜10日に行った世論調査では、トランプ支持率は39%、不支持率は61%であった。イラン戦争のトランプの対応については、支持が36%、不支持が64%であった。しかし、共和党支持者のみを見ると、支持が81%、不支持が19%である。

 またイランへの軍事攻勢継続に関して議会に望むことは、民主党支持者では、「反対すべき」が83%、「賛成すべき」が12%であるのに対して、共和党支持者では、「反対すべき」は12%、「賛成すべき」は49%である。

 以上のように、国論は二分したままである。

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