作家の井沢元彦氏による『逆説の日本史』
ウソと誤解に満ちた「通説」を正す、作家の井沢元彦氏による週刊ポスト連載『逆説の日本史』。今回は近現代編第十六話「大日本帝国の理想と苦悩」、「大正デモクラシーの確立と展開III その7」をお届けする(第1508回)。
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首相原敬が暗殺されたのは一九二一年(大正10)十一月四日。葬儀が十一日に故郷の岩手県盛岡市で粛々と挙行されている間も、前回述べたように加藤友三郎海相を代表全権とする日本代表団はアメリカの首都ワシントンにとどまり、軍縮会議に臨むべく待機していた。会議が始まったのは十二日(日本時間十三日)である。
そして翌一九二二年(大正11)に交渉はまとまり、アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアの五か国が主に海軍の建艦競争に歯止めをかける内容の軍縮条約に調印した。これがワシントン海軍軍縮条約である。五箇国条約とも呼ばれた。またこの条約によって保たれた国際秩序は、ワシントン体制と呼ばれた。
この軍縮会議はアメリカの呼びかけによるものだが、日本が応じたのは第一次世界大戦後に中国の利権問題で日米関係が急速に悪化し、互いに相手を警戒したため海軍の増強が急務とされ建艦競争が激化したという事情があった。しかし原敬を首班とする政府や海軍首脳部の良識派は、建艦競争による国家財政の破綻を危惧していた。
一方、アメリカはアメリカで国家財政負担の軽減を求める世論が高まり、大統領の所属政党が民主党から共和党に代わったこともあり、日本と交渉する余地が形成された。だが海軍軍縮を語るならば、一部旧式化しているとは言え依然として世界最大の海軍国であるイギリスを無視できない。そしてイギリスを招聘すれば、当然フランスも黙っていない。
第一次世界大戦の痛手が無ければここにロシアやドイツも加わったところだろうが、そもそもロシア帝国は滅亡してソビエト連邦となったばかりだし、敗戦国ドイツは海軍を充実することなど許されない状況だ。逆にこの時点の海軍の規模で言えば、世界三大海軍国は日・米・英だった。だからこの三国が合意に達すれば軍縮は実現する。
そして実際にそうなった。
