福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
「無条件継続」の4名は、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、高山正之（ジャーナリスト）、田母神俊雄（元航空幕僚長）、藤岡信勝（拓殖大学客員教授）の各氏。
「条件付き継続」の17名は、潮匡人（評論家）、遠藤浩一（拓殖大学大学院教授）、金美齢（評論家）、日下公人（評論家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、志方俊之（帝京大学教授）、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、中西輝政（京都大学教授）、西岡力（東京基督教大学教授）、長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）、三橋貴明（経済評論家）、村田晃嗣（同志社大学教授）、森本敏（拓殖大学大学院教授）、八木秀次（高崎経済大学教授）、屋山太郎（評論家）、吉崎達彦（双日総合研究所副所長・チーフエコノミスト）、渡部昇一（上智大学名誉教授）の各氏。
「将来的に廃炉」の一名は、秦郁彦（現代史家）氏。
「議論待ち、どちらでもない、など」の4名は、青山繁晴（独立総合研究所社長）、佐伯啓思（京都大学教授）、高森明勅（日本文化総合研究所代表）、西村幸祐（ジャーナリスト）の各氏である。
今後、当サイトでは、彼らがそう考えるに至った考えを紹介する。
※SAPIO2011年8月17日・24日号
