民主党の前原誠司氏が、今年3月に京都市内に住む在日韓国人女性から25万円の献金を受けて外務相を辞任したところは記憶に新しいところ。だが、同氏にはそれ以外にも黒い疑惑が存在する。ここでは2つ紹介しよう。
●「安全保障議員協議会」事務所問題
前原氏をはじめ自民、公明、民主の防衛族議員が名を連ねる「安全保障議員協議会」に対し、ブッシュ政権当時の米国防長官顧問ウイリアム・シュナイダー氏が関わるペーパーカンパニーが、超高級マンションに事務所を提供するなど不透明な関係を続けていた。事務所提供は政治献金と同じ意味を持ち、外国の政府元高官からのカネであれば、「在日献金」よりずっと深刻な問題である。
●暴力団関係企業がパーティ券購入
外相就任前の2009年4月に開いたパーティで、2004年に発生した脱税事件で有罪判決を受けて執行猶予中の元暴力団員男性が会長を務める企業の傘下にある経営コンサルティング会社が50万円分のパーティ券を買ったとされる疑惑。外相辞任直前から週刊誌などで追及され、「説明する」といったまま外相辞任でうやむやにした。
※週刊ポスト2011年9月9日号
