国際情報
石破茂氏 「核の潜在的抑止力」維持のため原発続けるべき
2011.09.21 16:00
原発と核――。この問題に対して沈黙を守る政界において、唯一、持論を展開しているのが、自民党の石破茂政調会長である。防衛庁長官、防衛大臣を歴任した石破氏に「原発と核を巡る問題点」を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――日本以外の多くの国では、原子力政
原発と核――。この問題に対して沈黙を守る政界において、唯一、持論を展開しているのが、自民党の石破茂政調会長である。防衛庁長官、防衛大臣を歴任した石破氏に「原発と核を巡る問題点」を聞いた。
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――日本以外の多くの国では、原子力政策と核政策はセットとなっており、本来、切り離すことができない問題です。しかし、日本においては、核アレルギーもあり、これまで論争自体が避けられてきました。その流れの中で、今回の脱原発論争からも核問題は抜け落ちていますが、石破さんのお考えは？
石破：私は核兵器を持つべきだとは思っていませんが、原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという「核の潜在的抑止力」になっていると思っています。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力をも放棄することになる、という点を問いたい。
そもそも、核兵器とはそんなに簡単に持てるものではない。確かに、広島、長崎に原爆が投下されてから66年が経ち、技術理論自体は賢い学生なら作ることができるくらいまで普遍化しているそうですが、実際には膨大な設備や技術が必要ですし、兵器としての信頼性を確認するには実験もしなければいけない。日本の場合、どこでそのような実験をするのか。実際にやるとなるとかなり難しい問題に突き当たる。
また、国内での議論を経て日本も批准したNPT（核拡散防止条約）は「核のアパルトヘイト」と言われるように、米国、ロシア、中国、英国、フランスのみに核保有を認める不完全な体制だが、特に日本やドイツに核を持たせないことを一つの主旨としている。
私自身は、安全保障の面から、日本が核兵器を持てることを否定すべきではないと思うし、憲法の解釈上も禁じられていないというのが政府の立場です。「非核三原則」は憲法ではなく、あくまで政策的判断として貫かれているものです。
しかし、翻って日本は、核の平和利用を原子力発電の技術によって営々と積み重ねてきた。なればこそ、テクノロジー面においても、マネジメント面においても、世界で一番安全な原発を作っていかなければいけない。これは、世界に対する日本の責務だと私は思う。だから、私は日本の原発が世界に果たすべき役割からも、核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません。
※SAPIO2011年10月5日号