4月の消費増税後、日本の景気の腰折れ懸念が出ているが、政府が発表する景気判断はそこまで悪いものではない。だが、この発表は楽観的すぎるというのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏が、日本の景気悪化を裏付けるデータの数々を明かす。
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政府の今の景気への見通しは、とにかく楽観的すぎると言わざるを得ません。7月の月例経済報告では、景気の基調判断を6か月ぶりに上方修正し、「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と変更しました。さらには、日銀も、ほぼすべての御用エコノミストの皆さんも、同様の見解で口を揃えています。
だが、実際の経済統計を見ると、私は「それは本当か」と思えてなりません。まず、現状の個人消費はものすごく落ちています。総務省が発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は前年同月に比べて何と8.0％減となりました。6月の同調査では3.0％減とマイナス幅は縮小したとはいえ、3か月連続でのマイナスとなっているのです。
日本株の株価の動きを見ても、年初の日経平均株価が1万6000円台だったことを考えれば、軟調な推移です。その間、米国の株価は史上最高値を更新しているのに対して、日本の株価は昨年の急上昇相場から転じて、今年は横ばい状態に陥っています。今後も、年末に向けて日本の株価は一時的に1万4000円割れもあり得るほど、低めに推移すると見ています。なぜなら、所得はほとんど伸びていないにもかかわらず、物価が上昇しているからです。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、労働者の現金給与総額は5月が前年同月比0.8％増、6月が同0.4％増と、賃金は1％も上昇していないのです。一方で、物価はものすごく上がっています。たとえば、6月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比3.3％増となっています。賃金が増えずに物価が上昇する中で、消費が増えるはずはないのです。
※マネーポスト2014年秋号
