後藤健二さん（47才）と湯川遥菜さん（42才）がイスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された事件。世界中を巻き込むこの悲劇を招いた“戦犯”として、政府関係者の間で真っ先に名前が上がる人物が安倍晋三首相（60才）である。
「昨年10月に後藤さんが拘束された直後、彼の奥さんに対し、イスラム国から身代金要求のメールが来ており、外務省は秘密裏にずっと交渉していたんです。それを知っていながら、安倍首相は中東訪問中の1月17日に“イスラム国と対峙する周辺国に2億ドル支援する”と発表したわけです。自らの言動がイスラム国を刺激し、彼らが人質を使って日本へ揺さぶりをかけるということは容易に予想できたはずです。彼は人質よりも2億ドルのパフォーマンスで国際的に評価されることを優先したのです」（外務省関係者）
さらに、安倍政権は、湯川さんを解放する大きなチャンスを、自ら捨てていた。昨年9月、イスラム国の幹部から、湯川さん解放の仲介役を頼まれていた日本人がいた。それが、国際ジャーナリストの常岡浩介氏だった。
「私の知人に、イスラム国の司令官がおりまして、8月末に彼からメッセージがスマホに届いたのです。“湯川さんにはスパイ容疑があり、裁判をやるので通訳が必要だ”ということでした。至急、親交のあるイスラム法学者の中田考さんに連絡を取り、9月頭にイスラム国の首都ラッカに入りました。現地で会った司令官は私にはっきりとこう言ったんです。“湯川に関しては、身代金の要求もしないし、見せしめの処刑もしない”と」（常岡氏）
だが、ちょうどこの日から、シリア軍による過去最大規模の空爆が始まり、イスラム国側に混乱が生じる。裁判は延期となり、常岡氏たちは、一度、帰国することになった。
常岡氏は、10月に再度渡航する予定で、すでに9月の時点で現地司令官と直接交渉できる旨を中田氏の知人を通じて、外務省にも伝えていた。しかし、あろうことか、政府は常岡氏を“危険分子”と見なしたのだった。
「出発前日に警視庁公安部の人間が家宅捜索にやってきて、パソコンや携帯電話、パスポートを押収していったんです。結果、イスラム国行きは不可能になり、裁判の仲介役も断念せざるをえませんでした。あの時、政府と協力して再度渡航していれば、湯川さんを救出できた可能性が高い。そうすれば、後藤さんが湯川さんを助けるためにイスラム国入りすることもなかったんです」（常岡氏）
※女性セブン2015年2月12日号
