経営破綻のスカイマークは復活できるのか
深刻な経営危機が叫ばれていた航空会社のスカイマークが、自力での“再起”を諦め、ついに力尽きた――。
負債総額710億8800万円の経営破綻。「燃料代や従業員の給料を支払うのも厳しいほど運転資金が底をついていた」（業界関係者）というから、破綻に至る窮状ぶりは想像を絶するものだった。
1月28日、民事再生法の適用が受理されたことで、当面は支援を名乗り出た投資ファンド（インテグラル）から融資を受けながら運航を続け、再建計画づくりとスポンサー探しをしていくことになる。
29日に開かれた会見では、拡大路線一辺倒のワンマン経営で破綻の元凶とされた西久保慎一社長が退任したために、有森正和新社長が出席。座席数が多く赤字を垂れ流していたエアバス「A330」の運航をとりやめ、新千歳―中部、神戸―那覇、福岡―茨城など12路線24便の運休や、石垣空港・宮古空港からの撤退意思などが矢継ぎ早に発表された。
こうした苦肉の縮小均衡策に一定の評価を下すのは、航空経営研究所所長の赤井奉久氏だ。
「過去の清算を抱えている間は絶対に再建できません。リースとはいえA330を処理するのにも莫大なお金がかかるでしょう。でも、逆にいえばコスト効率の高い小型機（ボーイング737―800）に絞り込み、5路線すべてが儲かる羽田を中心に勝負をすれば、規模は小さくても高収益企業に戻れる。かつてはそんな体質で営業利益を150億円も稼ぎ出していたわけですから」
ただ、過去の清算はA330だけではない。超大型機「A380」の購入契約“ドタキャン”で、エアバスから最大7億ドル（約840億円）にものぼる違約金を求められている「爆弾」を抱えたままだからだ。
昨年末、エアバスは英国商事裁判所に訴訟準備の開始を通知したとの報道も出たが、「違約金の額が巨額になればなるほどスカイマークの負債総額が膨らみ、スポンサーが現れずに破綻どころか“破産”する最悪の事態もありえる」（前出・赤井氏）という。
スカイマークが生きるか死ぬかは、大口債権者であるエアバスとリース会社のサジ加減ひとつといっても過言ではない。果たしてエアバス側の心中はどうなのか。航空業界関係者はこんな見方をする。
「エアバスとしてはスカイマークが購入を断念したA380を“質”に入れて、日本の大手航空会社にセールスをかける絶好の機会。JALは最新鋭の『A350』の納入をはじめエアバスとは近い関係にあるが、ANAにはほとんど食い込めていない。
ANAはスカイマークを手中に収めて羽田枠を奪取したいため、エアバスが違約金をまけてくれれば大手を振ってスポンサーに名乗り出るはず。エアバスとANA両社の思惑は重なり合っている」
