企業の栄枯盛衰を知るために重要な“指標”のひとつが、社員の給料だ。最新の上場企業平均年収トップ100社をみると、「聞いたことないぞ？」と戸惑うような会社が上位に名を連ね、誰もが知る企業が順位を大きく下げていた。エレベーターのように上昇・下降するランキングは、激変の最中にある日本企業を取り巻く環境の映し鏡である。
1位：キーエンス
2位：野村ホールディングス
3位：朝日放送
4位：東京放送ホールディングス
5位：日本テレビホールディングス
6位：フジ・メディア・ホールディングス
7位：テレビ朝日ホールディングス
8位：伊藤忠商事
9位：日本M&Aセンター
10位：三菱商事
11位：スクウェア・エニックス・ホールディングス
12位：三井物産
13位：テレビ東京ホールディングス
14位：東京海上ホールディングス
15位：丸紅
16位：住友商事
17位：ファナック
18位：電通
19位：三井住友フィナンシャルグループ
20位：三井住友トラスト・ホールディングス
「新旧交代」の象徴が、年収1648万円で初のトップに躍り出た、産業用エレクトロニクスメーカーのキーエンスだ。
5年前は34位、年収も今回の約3分の2の1008万円だった。この5年で640万円も増加している。しかも、従業員の平均年齢は35.6歳という若い会社だ。どんな企業なのか。経済ジャーナリストの町田徹氏がいう。
「工場用センサーの開発・販売を主な業務とするB to Bの企業です。一般的な知名度は低いが、経常利益率が50％を超える超優良企業。“人件費は経費にあらず”との経営理念で積極的に社員に還元している。
メーカーでありながら工場を持たずに他社に製造を委託する『ファブレス経営』や、納品先のニーズに応じてオーダーメイドで供給する『コンサルティング経営』など独自の手法で飛躍した」
老舗企業が上位を占めるなか、9位に入った日本M＆Aセンターも異彩を放つ。同社は5年前は39位で、大幅ランクアップとなった。
「中心業務は中小企業のM＆A仲介です。合併による生き残りをめざす中小企業や、少子高齢化で事業継承に苦しむ企業からの需要が伸びている」（東京商工リサーチ情報本部情報部・坂田芳博課長）
他にも、年収1276万円で17位の電気機器メーカー・ファナックが5年前の131位から大きくアップ。本社を置く富士山麓には49万坪の敷地内に22棟の工場、研究所、本社があり、産業用ロボットや工作機械用装置が主力製品だ。
「この5年で“無名”の企業が上位に入ることも多くなった。業績がボーナスに反映されるトレンドの下で、今後は上場企業のなかで年収が二極化する可能性もある」（前出・坂田氏）
●データ協力／東京商工リサーチ
※週刊ポスト2015年10月9日号
