2010年末－11年にかけて中国株「局地バブル」到来と専門家

　信用不安の収まらない欧州に加え、米国の経済指標を見ても、失業率は高止まりし、不動産市況も低迷が続くなど、欧米の景気回復はまだまだ先の話である。それにつられる格好で、中国株も軟調な状況が続いている。しかし、そんな中で「中国株バブル到来」の可能性を指摘するのが、中国株投資のカリスマ、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏だ。

　まず、今の中国経済にとって好材料といえるのが、2010年6月から再開された人民元の切り上げだ。

「内需が牽引する中国経済にとって人民元切り上げが徐々にプラスに働いていくことは間違いないでしょう。加えて、世界的な低金利による過剰流動性が続くなか、それらのリスクマネーが向かう先として注目を集めているのが、やはり世界的に見ても成長力の高い中国ではないでしょうか」（戸松氏）

　そうした戸松氏の分析を裏付けるように、ゴールドマン・サックス証券も「中国の1人当たりGDPは2020年までに（現在の約4倍となる）1万4000ドルに達する」などと予測している。

「欧米の投資銀行の視線は中国に注がれています。それに伴うリスクマネーの流入によって、早ければ2010年末から11年にかけて中国株に『局地バブル』が到来する可能性は十分にある、と私は見ています。そう考えれば、現在の中国株は今後を見越した絶好の仕込み時といえるでしょう」（戸松氏）

※マネーポスト2010年9月号