住宅の平均耐用年数　英141年、米103年、独79年、日30年

　働き盛りのサラリーマンに元気がない。その原因は長引く景気低迷が招いた「家計のバランスシート不況」にあると、経営コンサルタントの大前研一氏は喝破する。リスクのない超低金利で資産を運用し、価値が目減りし続ける家のために高額な住宅ローンを払う。こうした家計の“含み損”を解消していくにはどうすべきなのか。以下、大前氏の緊急提言―――。

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　バランスシート上の最大の“お荷物”は、持ち家や車などの「固定資産」です。たとえば、10年前に6000万円で買った一軒家の価値は3000万円程度にまで下がってしまい、かたやローンの支払いはまだ5000万円近く残っている。売りに出せば2000万円もの債務超過になるという家計が多いはずです。通勤時間が1時間を超えるところにマンションを買った人も同じく大きなマイナスを抱えています。

　しかし、海外では事情は全く違います。家を購入した場合、居住年数10年、20年でローンの支払いが半分になった頃に、価値が2倍、3倍になり、それを担保にまた別の住宅を買って、賃貸に出して利益を得ることができる。つまり、家の購入は利殖行為なのです。

　住宅の平均耐用年数はイギリスで141年、アメリカは103年、ドイツは79年ですが、日本はたったの30年。資産としての目減りが海外よりはるかに早い。しかも、日本の全住宅の2割は空き家で、供給過剰に陥っている。空間利用を考えても、ニューヨーク・マンハッタンの住宅地域の平均容積率631％と比べると、東京23区の平均容積率は136％で、まだまだ都市部にも開発余地があります。将来の人口減少も考えれば、今後、日本の住宅が値上がりすることはあり得ないと考えるべきです。

※週刊ポスト2010年12月10日号