学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう

　東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。

　資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。

　資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。

【日本原子力研究開発機構】　総額約2億8005万円　文科省、経産省所管の独立行政法人。核燃料サイクル領域での基礎・応用研究が業務。

「目的は研究のため。契約額100万円以上の共同・委託研究は公開して、透明性の向上に努めている」

【原子力安全基盤機構】　約3145万円　経産省所管の独立行政法人。原子力施設および原子炉施設の検査などが業務。

「高速増殖炉の安全評価に関する検討を委託した。契約後HPに1年間掲載した」

【文部科学省研究開発局開発企画課】　約1億4975万円　文科省は高速増殖原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルの確立に向けた研究開発を推進。

「当時実施していた公募事業において、採択されたものの経費。本研究資金の有無が先生のコメント内容に影響したとは考えていない」　

【電力中央研究所】　総額529万円　経産省所管の財団法人。軽水炉高経年化対策などを研究。

「使用済み核燃料の再処理方法に関する基礎研究を共同研究している。成果は、京都大学から発行されている『KURRI Progress Report』に掲載し、公開されている」

※SAPIO 2011年7月20日号