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TPP参加で“格差反対デモ”起こる可能性を森永卓郎氏が指摘

2011.11.06 07:00

「平成の開国」といわれているものの、「とにかく(T)、ピンとこないし(P)、ポイントもわからない(P)」TPP問題。 農家が大集会を開いて「反対!」と叫んでいるかと思えば、「日本が世界から遅れる」と賛成を主張する経済学者も多く、意見はまっぷ

「平成の開国」といわれているものの、「とにかく(T)、ピンとこないし(P)、ポイントもわからない(P)」TPP問題。

農家が大集会を開いて「反対!」と叫んでいるかと思えば、「日本が世界から遅れる」と賛成を主張する経済学者も多く、意見はまっぷたつに分かれている。

簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0%にする」という取り決めだ。正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)」の略だ。

TPPで自由化が検討されているのは、農業、医療、製造だけでなく、金融やアパレルなど計21分野に及ぶ。現在、海外の高級ブランドには8~20%程度の関税がかかっている。TPPが導入されれば、関税が0%となり、“毎日がデューティーフリー”状態になるかもしれない。

ただし、これはあくまで「ティファニー」「コーチ」などアメリカブランドの話。「シャネル」や「ルイ・ヴィトン」などのヨーロッパブランドは、EUがTPPに参加していないので、価格に変わりはない。

モノが安くなり、サービスが充実する点は魅力。しかし、農業や製造などのように、国内産業は厳しい競争にさらされる。

経済評論家の森永卓郎氏はこういう。

「自由競争が進むと強い企業が勝ち、弱い企業は負ける。いまの韓国やアメリカのような超格差社会になる。お金持ちはさらに稼ぎ、そうでない大多数の人たちは負け組になっていく。それがTPPの行く末です。ウォール街の『格差反対デモ』が日本で起こる日も近いかもしれません」

※女性セブン2011年11月17日号

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