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2011.12.21 16:00  週刊ポスト

経済評論家「民主党が政権を失うのは経済にとって好ましい」

2012年の相場の展望はどうなるか。未来予測の達人として政財界に多くの信奉者を持つ「経済の千里眼」こと、国際金融コンサルタント・経済評論家の菅下清廣氏が、2012年の経済情勢を決めるテーマを解説する。

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テーマの1つは、日本の「資産バブル崩壊の最終章」です。もっと端的にいえば、“デフレがついに終わるか”です。1989年のバブル崩壊から、日本経済は20年にわたって「デフレ」「円高」「株安」の三重苦を味わってきました。国内の政治日程を考えると、この長年にわたる資産バブル崩壊の最終章が、2012~2014年にやってくると予測できます。

来年の通常国会では野田政権が消費増税法案の成立を目指し、9月には民主党代表選と自民党総裁選が行なわれます。2013年の夏に参院選、秋には衆院の任期切れを迎えるなど、否が応でも政治は来年、再来年に大きく動きます。

楽観シナリオでいけば、日本経済はついにデフレ経済から脱却します。その条件は、消費増税法案を成立させた民主党政権が来年半ばに解散・総選挙に打って出て敗北し、デフレ脱却を主要政策に据える連立政権が誕生することです。多少、政治的な混乱が続くとしても、社会主義的な政策で民間の活力を奪う民主党が政権を失うことは経済にとって好ましいことです。

一方の悲観シナリオは、その民主党が政権に居座り続けることです。野田政権が復興増税、消費増税だけでなく、法人税、相続税増税を行なう。さらには富裕層に対する課税を強化し、各種控除も廃止。そしてマニフェストを放棄しているにもかかわらず、選挙をやらずに再来年まで政権を維持するようなことになれば、これは超悲観シナリオです。

日本経済は再びデフレの罠に落ち込むという展開で、日経平均4000円台、1ドル=60円台もありえます。つまり、日本が経済大国であった時代がはっきりと終わりを告げ、経済三流国へと転落していくことになります。

※週刊ポスト2011年12月23日号

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