野田首相　被災地訪問の日当は3800円、米出張なら1万3100円

役人天国といわれる日本でその頂点に立つのが国会議員だ。国会議員の歳費（給与）の高さは世界一で、月給・ボーナス合わせて年間2106万円。これとは別に、歳費振り込みの個人口座には、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」が振り込まれる。役職に就けばさらに収入が増える。

総理大臣の給与は3929万円、大臣は2867万円、副大臣2749万円、政務官2342万円で、これにはご丁寧に、物価が高い大都市勤務の公務員が対象の「地域手当」（俸給の18％）が加算される。首相公邸の家賃は無料、大臣たちも格安の議員宿舎に住んでいるのに、「大都市手当」とは強欲すぎる。

意外に知られていないのが、特別職国家公務員の首相、大臣たちに一般の公務員と同様に様々な手当が支給されていることだ。

出張手当もつく。国家公務員旅費法によると、野田首相が被災地の福島を視察すると1日3800円の日当、1泊するとこれに食卓料（3800円）がつく。さらに別途、1泊2万円ほどの宿泊料も支給される。安住淳・財務大臣の増税全国行脚は日当3300円（食卓料も同額）だ。

初めての外遊には首相で約13万円（大臣約12万円）の支度料が渡され、例えばアメリカに海外出張すれば日当1万3100円（大臣1万500円）、大統領から晩餐会に招かれても1日1万100円の食卓料がしっかり支払われる。宿泊料は1泊約4万円。大臣、副大臣、政務官も手当の種類は同じだ。

自民党の大臣経験者は、

「大臣になると、様々な手当だけで手取りが月40万円ほど増える。しかし、その分は毎月、大臣室のスタッフの夜食代SPへの心付け、各局の幹部たちとの食事会の費用として事務方に預けておいた」

と、政権時代を振り返るが、民主党政権は一部の大臣を除いて、「事務所の弁当もワリカンでしっかり貯め込む大臣が多い」（ある役所の大臣官房職員）ようだ。おカネ大好き政党らしい。

※週刊ポスト2012年2月17日号