『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が『今週のオピニオン』と題して、毎号書き下ろしの時事批評を寄稿する。6月29日に配信された21号では、経済アナリスト・森長卓郎氏が登場。
ついに衆議院で消費税増税関連法案が可決したが、消費税だけでなく、住民税の増税、厚生年金保険料の引き上げ、復興増税と、国民の負担額は増えるばかり。森長氏の試算によると、中学生までの子供が2人いる専業主婦世帯の場合、消費税が10％になる2015年10月までに年間23万8466円の負担増が見込まれるという。そして、森永氏はさらなる負担増を指摘する。
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額が確定していないために、計算に入れていない家計負担増がまだある。一つは電気料金だ。東京電力は、原子炉の停止で、火力発電所で使用する天然ガスのコストが増加していることなどを理由に、10％の値上げを申請している。原発が停止している状況は、沖縄を除く他地域でも同じで、値上げの動きは全国に広がっていくだろう。仮に、電気料金が10％上がったとすると、家計負担は年間で1万1918円増えることになる。
もう一つは、健康保険料だ。今年、保険料率を引き上げる大手企業の健康保険組合が続出した。中小企業が加入する全国健康保険協会の保険料率も、ここのところ毎年ほぼ0.5％ずつ引き上げられている。そのため3年間で1.5％ポイント程度引き上げられるのは、ほぼ確実だろう。仮に健康保険料が1.5％上がったとすると、そのことによる負担増は3万7500円となる。
以上の負担増と、増税と厚生年金保険料の引き上げによる負担増を合計した額は、28万7884円。月額に直すと、2万3990円だ。これだけ毎月の手取りが、ほぼ確実に減るのだ。自分の家計に置き換えて、考えてみて欲しい。こんな負担増を本当に受け入れることができるのだろうか。
※メルマガNEWSポストセブン21号
