中国スパイ事件　TPP反対派を抑えるため米国に仕組まれた説

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）で戦後政治史においてアメリカの“虎の尾”を踏んで失脚した政治家たち12人を紹介している。その他にも、最近では「中国スパイ事件」に連座してある政治家が失脚した事件に、実はアメリカの影が見えるという。以下、孫崎氏の解説だ。

　＊　＊　＊
　2012年5月に、在日中国大使館の一等書記官が、外国人登録証明書の不正更新の容疑で警視庁から出頭要請を受ける事件が起きました。この書記官は鹿野道彦農林水産相（当時）と接触をもっていたため、スパイ容疑が浮上。結局、鹿野農水相は、直後の2012年6月の内閣改造で交代を余儀なくされました。

　しかし、この書記官はスパイというより、立場を利用して投資ブローカーをしていた人で、むしろ中国側が処罰すべきで、日本側が騒ぐような案件ではありません。こう言うと失礼かもしれませんが、農水省にそれほど重要な機密があるとも思えません。

　鹿野農水相はいわゆる“農水族”議員で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）には反対の立場を取っていました。日米首脳会談で渡米して、TPP参加を表明したい野田首相にとっては邪魔な存在だったのです。

　鹿野氏の更迭後に第二次野田内閣で農水相に就任したのは郡司彰氏です。郡司氏は「TPPを慎重に考える会」の副会長も務めるなど、明らかにTPP反対派でした。ところが、入閣して数日後には「これからは閣僚の一員として行動をとる」と、野田内閣のTPP推進に協力すると宣言しているのです。

　つまり、中国外交官スパイ事件は、マスコミの力を利用して、TPP反対派の閣僚のクビを切ってすげ替えるために仕組まれた事件だったと私は見ています。

※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋