日本経済　アベノミクスとは別の“内需”という矢当たる状態

　日経平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復する中、「安倍バブル」が弾けるのかそうでないのかに市場参加者の関心が集まり、巷では参院選を契機に株価が大きく下がるという「7月天井説」も出ている。

「今の状況はまだまだバブルとは言えない」と不安説を一蹴するのは、株式情報を配信する「ストックボイス」キャスターで株式アナリストの鈴木一之氏だ。

「株価水準を判断する指標であるPBR（株価純資産倍率）は、これまで1倍割れという異常とも言える割安水準にありました。それが3～4倍まで膨らめばバブルと言えますが、東証一部上場の株式全体を対象としている株価指数・TOPIX（3月28日時点で1036ポイント）のPBRはようやく1倍を上回ったところ。

　過去のデータから見て、“標準”と言える1.5倍になる水準は1200ポイントです。これを日経平均に換算すると1万4400円前後ですから、少なくともそこまでは上がると見ています。

　ただし一本調子ではなく、5月ごろから7月の参院選に向けて様子見ムードからいったん下げ、自民党圧勝となれば10月にかけて再び上昇。そして早ければ来年3月にも1万4400円といった展開が予想されます」

　とはいえ、少子高齢化をはじめ難題山積の日本経済が広くあまねく成長できるわけではない、と同氏は付け加える。 「ITバブルの頃もそうだったように、今後は全体の10％ほどにすぎない一部の産業が20％成長するという世界になり、それによって日本はどうにか2％成長を達成していく可能性が高い」

　では、選別されて成長を遂げる「10％の企業」はどこなのか。再び鈴木氏。

「安倍首相は意図していなかったでしょうが、今は金融緩和、財政出動、成長戦略というアベノミクスの3本の矢とは別に、“4本目の矢”が当たった状態です。それは『内需』。

　たとえばある百貨店では高級グラスが昨年の3割増の勢いで売れているという。旅行も紳士服も好調です。1500兆円と言われる個人金融資産が雪解け水のように流れ出し、消費に向かい始めています。百貨店の客足が伸びているのは個人消費回復の象徴ですが、今後は高級品だけではなくさまざまな分野で消費が広がることが期待できます。それを享受できる企業は成長が見込めるでしょう」

　鈴木氏は、「失われた20年」の環境下でも「最高益を更新している」「近年、社員数を増やしている」などの条件で企業をスクリーニング。その中でも、広く個人消費が回復した際にその恩恵が期待できる価格比較サイト運営のカカクコムや、衣料・雑貨のセレクトショップを展開するユナイテッドアローズなどに注目しているという。

　また、鈴木氏は不動産セクターも有望視する。アベノミクスが掲げるインフレ目標に伴って地価上昇が見込まれ、不動産を活用して事業を展開する「土地持ち企業」の含み益が拡大するのは必至だ。 「例えば東京建物はこれまでの全面高相場の中で出遅れており、今後長い目で見て上昇が望めるでしょう」（同氏）

　いずれも、参院選を控えて相場全体が調整局面を迎えた時が「買い場」になりそうだ。

※SAPIO2013年5月号