禁煙者にボーナス出す会社　マネジメントに問題ありと専門家

リーマンショックによる世界不況や東日本大震災を経て、日本人の働き方に対する意識は大きく様変わりしている。

短時間で「能率・効率」を上げることだけを求められてきた時代から、「効果・貢献」といった一定の成果さえ得られれば、勤務スタイルは社員の多様性を認める時代へ――。ワーク・ライフ・バランスの重要性が叫ばれているのは、その象徴ともいえる。

　ところが、多くのの企業はいまだに「就労時間の長さや休憩・休暇の取りづらさ」といったタイムマネジメントの強化こそが成果に結びつくと信じて疑わない。

かたや造反の槍玉に挙げられている一例が、喫煙者の一服タイムが生産性を損ねているという理論だ。経済アナリストの森永卓郎氏が呆れ顔でいう。

「タバコを吸う人の休憩時間をわざわざ1日カウントしてその時給分を差し引こうとか、逆に非喫煙者のボーナスを加算しようとか、仕事の成果をまったく無視した差別がまかり通っている風潮は理解に苦しみます。最近では企業や自治体でタバコを吸う人をそもそも採用しないという流れにまでなっています。その方針を決定したトップは、自分が被害を受けなくても、自分たちと違うスタイルが許せないだけ。独裁者に近いと思います」

「経営学の巨人」として名高いピーター・ドラッカーは、著書『マネジメント』の中でこんな自説を唱えている。

＜雇用主たる組織には、人の性格をとやかくいう資格はない。雇用関係は特定の成果を要求する契約にすぎない。他のことは何も要求しない。それ以外のいかなる試みも、人権の侵害である。プライバシーに対する不当かつ不法な侵害である。権力の濫用である。被用者は、忠誠、愛情、行動様式について何も要求されない。要求されるのは成果だけである＞

　日本におけるドラッカー活用のスペシャリストで、近著に『48の成功事例で読み解くドラッカーのイノベーション』（すばる舎刊）がある経営コンサルタントの藤屋伸二氏もこう指摘する。

「ドラッカーは『誰が正しいかではなく、何が正しいかで判断しなさい』と言っています。もし、経営理念・経営方針・行動規範・就業規則、価値への取り組みなどで禁煙を謳っているのであれば、禁煙を採用条件にしたりボーナスを出したりすることも正しいかもしれません。しかし、そのような記述がなく、社長が言っていることに反応しているだけであれば、『誰が正しいか』に基づいての決定であり、それは間違っています」

　断わっておくが、藤屋氏は歴とした“嫌煙派”だ。人への配慮やルールを守っての喫煙を大前提としながらも、こう続ける。

「企業は道徳的にも、倫理的にも、もちろん法律的にも問題のない喫煙は認めるべき。喫煙者かどうかよりも、能力の有無に優先順位を置くべきなのです。ドラッカーも『現代の経営』の中で、＜企業が働く人に対して第一に要求すべきは企業の目標に進んで貢献することである＞と言っています」

　前出の森永氏は、少数派といえども喫煙者をすべて排除しようとする組織のマネジメント手法は、自らの首を絞めかねないと警鐘を鳴らす。

「喫煙者を規制することによって、結果的に組織全体のパフォーマンスは落ちていくと思います。ときにクリエイティブな発想が湧いたり、他部署の人たちとの情報交換ができたりする休息時間そのものが管理されれば、精神の自由が失われる危険があるからです。そうなれば、ギスギスした人間関係が芽生え、いつまで経っても効率一辺倒で成果の上がらない時代から抜け出せません」

　社員の趣味嗜好にいちいち目くじらを立てているような組織では、ワーク・ライフ・バランスの根幹を成す仕事のやりがいや充実感など持てるはずがないだろう。