橋下徹・大阪市長の「慰安婦発言」を契機に、日本と世界の「風俗」観の違いが浮き彫りになっている。
意外なことに、ヨーロッパでは、売春が合法化されている国が多い。売春を廃止させる運動を行なっている欧州最大のフェミニストロビー団体、ウーマン・ロビーの調査によると、オランダ、ドイツ、ハンガリーでは売春婦は職業として認められ、失業手当も支給される。
一方、売春が違法で処罰される国はスウェーデンやルーマニアなど。この中間にあたり、法律での規定が曖昧なのが、スペインやイタリアで、人身売買などの犯罪が伴わない限り、“黙認”されているという。
アメリカの場合は、「生殖を伴わないセックスは罪悪」とするキリスト教の影響が強いため、ほぼ全州で売春は違法だが、唯一、ネバダ州が合法化している。その理由について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう説明する。
「合法化することで、逆に性病や薬物の蔓延を抑制できるという考え方です。ネバダ州では、売春宿と売春婦はライセンス制で、売春婦は薬物検査や犯罪歴などの身元調査を受けなければなりません。コンドームの使用義務、麻薬の使用禁止も厳格。また、税金も回収できるようになる」
他の売春を合法化した国も、基本的には性病や性犯罪を抑制し、同時に税収を得るという理由からで、世界には売春を合法化する動きがあるのも事実だ。
アジアにおいてはタイで完全合法化され、台湾でも合法化が検討されているが、日本や韓国、中国など多くの国で売春は禁止されている。しかし、どこの国でも裏では違法な営業が行なわれているのが現実だ。
※週刊ポスト2013年6月7日号
