しかし、今はもう以前のような厳しい交渉を行なっている労組はほとんどなく、みんな予定調和になっている。本来、現在の企業業績であれば労組側は「余っているカネをすべて吐き出せ」と要求すべきなのに、春闘のベア要求も「1%以上」「月4000円以上」といった気合の入らないものになっている。これでは企業業績に見合った真っ当な賃上げは、望むべくもないだろう。
では、賃上げしないなら投資をしているかといえば、M&Aは増えてきているものの、大規模な投資をしている会社は少ない。普通、これほど余剰資金があったら経営者は積極的に自社株買いや配当、あるいは投資をするものだが、そういう雰囲気は全くない。投資は必要最低限に抑え、それもできれば海外で、という会社が大半だ。
要するに日本企業の経営者は、余っているカネをどうしたらよいか、わからないのだ。「失われた20年」の長い不況を経験して“胃袋”が小さくなり、もっと食べて成長したいという欲望がなくなってしまったのである。
日本では若い男性の「草食化」が言われて久しいが、企業の経営者もまさに草食化しているわけだ。
※週刊ポスト2014年1月24日号