「有事の金」でも短期売買は不向き　下落要因を専門家が解説

　混迷の度合いを深めるウクライナ情勢。米ロの冷戦懸念が再び高まる中、世界中の投資家が注目しているのが、俗にいう“有事の金”である。経済危機や国際情勢が不安定になると金（GOLD）価格が上昇する傾向にあるためだ。

　実際、金相場の国際指標となるニューヨーク市場の金先物価格は今年に入ってから11％上昇。現在、1トロイオンス（約31.1g）あたり1330ドル前後で売買されている。

　だが、「人の心を妖しく動かす“有事の金”という言葉に惑わされてはいけない」と警鐘を鳴らすのは、金市場に詳しい経済アナリストの豊島逸夫氏である。

「確かにウクライナ情勢は短期的には金価格に影響を与えていますが、このまま上がり続けることはないでしょう。もし軍事衝突にでもなったらプロのディーラーたちは一斉に売り抜けるので、価格は逆に下がっていきます。

　つまり、本当の有事になったら金は“買い”ではなく、すでに“売り”のタイミングなんです。過去の歴史をみても、有事の金に煽られていつも高い金を掴まされてきたのは個人投資家なのです」（豊島氏）

　さらに、金相場にとってじわじわとブレーキとなりそうな下げ材料も出てきた。アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が、ゼロ金利政策の解除に踏み切る方針を匂わせたのだ。

「金の最大のデメリットは金利を生まないこと。国債や債権、銀行預金など黙っていても金利がもらえるのであれば、わざわざ金に相場を張る必要はなくなりますからね。確実に利息がつく資産にマネーが流れるのは目に見えています」（前出・豊島氏）

　もちろん、ドル建ての金価格が下がれば、円建てで金を買う日本の投資家にとっても不安材料が増えることになる。では、いま金は買わないほうがいいのかといえば、必ずしもそう言い切れないのが金投資の難しさである。

「これから円安がさらに進んでくれば円の価値はどんどん目減りしていきます。また、円の力が弱くなっているうえに物価は徐々に上昇しているので、金投資はインフレによる貨幣価値の下落から財産を守る“インフレヘッジ”には最適です」（豊島氏）

　国内では有事の金に加え、消費増税も間近に迫っているため、金の駆け込み需要が旺盛だという。金本体の小売り価格が増税で値上がりする前に買っておいたほうがトクだとする論である。

　しかし、豊島氏は短期的な投機目的で金を買うべきではないと釘をさす。

「そもそも金の購入には手数料がかかりますし、3％の増税分ぐらいの価格はすぐに帳消しになってしまうこともざらにあります。金はあくまで“守りの資産”として全財産の10％以内をメドにコツコツと長期で買うのが鉄則。大金をつぎ込んで年末までにひと儲けしようなんて、プロでも難しい話です」