韓国では現在、朴槿恵大統領の「反日路線」を受け、反日団体の活動がかつてないほど高まりを見せている。韓国の反日団体として最も有名なのが、「サイバー外交使節団」とも呼ばれるNGO法人「VANK」だ。ネットを使った反日宣伝活動を主な目的とし、10万人近い会員を抱えている。
「ネットを通じて、なんでもいいから日本を貶めようという『ディスカウント・ジャパン』なる運動を行ない、政府からも公的に多額の補助金を得ています。昨年、パリの書店のポスターに旭日旗が使われていたとして、留学中の韓国人が抗議し撤去させた一件があったが、VANKはこの成果を一気に世界中へ宣伝しました」（元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏）
東京五輪開催を阻止するためにIOCや米国の大手メディアに、「反韓国デモを黙認している日本に五輪を開催する資格はない」という内容の“告発文”を送りつけたり、世界各国のウェブサイトや地図の「竹島」表記を「独島」に、「日本海」表記を「東海」に改めるよう要求したりしている。
VANKは近年、中国での反日意識の啓蒙に力を入れており、昨年はメンバーが中国を訪問し清華大学や北京大学でセミナーを開催。南京大虐殺記念館のアジア地図が日本海表記になっていることを注意するなど、中国での反日意識の底上げを目指している。
※週刊ポスト2014年4月25日号
