日本の刑事裁判の有罪率は99.9％超　北朝鮮や中国並みの体制

　袴田事件の再審が決定したが、その決定において捜査当局による証拠の捏造も指摘された。

　袴田事件だけでなく、後に無罪となった足利事件など、重大事件でも多くの冤罪が発覚しているが、それでも世間には「それらはごく一部のこと」と見る空気がいまだ強い。

　果たしてそうだろうか。疑う最大の理由は捜査当局の「見込み捜査」と正義感の問題である。日本の警察はいまだに“刑事のカン”で動き、しかも強固な官僚組織で上司の「見立て」に逆らえない風潮が残っている。そのため、ベテラン刑事などの見立てで捜査が主導され、そうでない可能性を潰してゆくという大事な過程が疎かにされて真相解明を妨げる傾向がある。

　こうした警察当局を増長させたのが司法である。日本の刑事裁判の有罪率が99.9％を超えていることは異常だ。先進諸国では7～8割程度であり、日本では「起訴されたら有罪確定」と考えて間違いない。それだけ無実の罪で服役する（あるいは死刑になる）者も多いはずだ。

　裁判所は検察の言い分はよく聞くが、被告の主張はほとんど退ける。裁判員裁判が始まって以降も、裁判官だけで審理する上級審では、裁判員が「疑わしきは被告人の利益に」と無罪にしたものを逆転有罪にする判決が目立つ。

　もっともこれには司法サイドに言い訳があって、日本では検察が起訴と不起訴を峻別しているから、有罪の確証があるケースだけが起訴されているというロジックだ。が、それこそ勘違いも甚だしい。検察は有罪、無罪を決める場ではない。

　このロジックに従えば、つまり検察は捜査当局であり、司法まで担うというわけだ。それでは北朝鮮か中国である。同様の病巣が警察の検挙率にもあって、かつて日本では警察が告訴や告発を門前払いするケースが多く（夫婦間のレイプや暴行、親族間の窃盗・詐欺、ストーカーなどは「話し合って解決しなさい」などと言って相談に乗らないケースが少なくない）、それが犯罪件数を低く見せていただけで、実際の犯罪発生数はもっと多く、従って検挙率はもっと低いとする説もある。

　最後に、マスメディアの責任も見逃すわけにはいかない。袴田事件や足利事件でも、新聞やテレビなど記者クラブ・メディアは警察、検察に張り付いてそのリークを報じるばかりで、独自取材で捜査やDNA鑑定を検証する姿勢は乏しかった。司法記者クラブが裁判を批判することもまずない。われわれ雑誌メディアは権力べったりではないが、そのかわり猟奇事件などではワイドショー的な興味本位の描写に走りがちだ。

　すべての関係者が、無実の市民が受けた（あるいは今も受けている）苦痛に真摯に向き合い、反省すべきは反省する勇気を持たなければならない。

※SAPIO2014年5月号